経済・産業トレンド

スリランカBOI、新プラットフォーム公開、30億ドル規模の投資案件を呼び込み

スリランカ投資委員会（BOI）は5月13日、総額30億ドル超の投資案件を掲載するデジタルプラットフォーム「Ready to Invest」を公開しました。8つの重点分野で約30件の事前評価済みプロジェクトを海外投資家が直接閲覧可能とし、中長期的な対内直接投資（FDI）の拡大を目指します。BOIは2026年のFDI目標を20億ドルに設定しており、デジタル化を含む投資促進策を通じて経済の安定強化を図る方針です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

スリランカへの投資を検討している企業、特に製造業、観光・娯楽、ICT、再生可能エネルギー、物流、農業、都市開発、インフラ関連の企業は、このプラットフォームを通じて具体的な投資機会を直接確認できます。関連する企業の経営層や事業開発部門、海外事業部門は、スリランカ市場への参入や事業拡大の可能性を評価する上で重要な情報源となります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　新たな投資機会を提供するプラットフォームの公開であり、直接的な法令遵守や緊急対応を要するものではなく、中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者 経理 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 スリランカ投資委員会（BOI）
業界 投資・金融
発表日 2026-06-15
分類 経済・産業トレンド
地域 スリランカ

発表された内容

2026年06月15日

添付資料(152 KB)

スリランカ投資委員会（BOI）は5月13日、政府が投資を呼び込みたい案件情報を集約したデジタルプラットフォーム「Ready to Invest」を公開した。8つの重点分野で総額30億ドル超の投資案件を掲載し、事前評価済みの約30件のプロジェクトに対し、海外投資家が直接アクセス可能としている。具体的な投資案件へのアクセス環境の整備を進めることで、中長期的な対内直接投資（FDI）の拡大を図る。

同プラットフォームによると、8つの重点分野は、（1）観光・娯楽、（2）製造、（3）輸送・物流、（4）ICT・イノベーション・テックパーク開発、（5）農業・農産品加工、（6）都市・複合用途開発、（7）航空・港湾・海事インフラ、（8）再生エネルギー・持続可能な公共事業。掲載中の案件を見ると、東部州の繊維製造地区内に位置する統合型テキスタイル製造プラットフォームへの5,500万ドル規模の投資案件などが紹介されている（プラットフォームウェブサイト閲覧日：6月12日）。

BOIは、2026年のFDI目標を20億ドルに設定している。2026～2030年の5カ年では20億～42億ドルへと拡大させ、投資誘致の強化や重点分野のプロモーション、手続きの簡素化を通じて年平均20％超の成長を目指す。FDIのGDP寄与度も、1.5ポイントから3.5ポイントへ引き上げる方針だ。

2025年のFDI流入額は10億6,312万ドルで、製造業が4億8,630万ドルと最大の受け皿となり、ゴム製品（2億5,492万ドル）や繊維・衣料（1億6,409万ドル）が主力となった。インフラ分野は4億460万ドルで、このうち港湾コンテナターミナルが2億7,527万ドルと最大になり、通信（6,582万ドル）、住宅・都市開発（5,623万ドル）が続いた。サービス分野は1億6,806万ドルで、ホテル・レストラン（1億1,715万ドル）が大半を占める一方、IT・BPOは840万ドルにとどまった。農業分野は417万ドルと低水準で推移した。

2026年1～4月のFDI流入額は約1億9,300万ドル（添付資料表参照）で、年間目標達成には今後8カ月で約18億700万ドルの流入が必要となる。BOIはデジタル化を含む投資促進策を通じ、FDI拡大と経済の安定強化を図るとしている。

（ラクナー・ワーサラゲー、志鎌大介）

（スリランカ）

ビジネス短信 b04d664860e65261

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スリランカBOI、新プラットフォーム公開、30億ドル規模の投資案件を呼び込み

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出典: JETRO ビジネス短信
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/b04d664860e65261.html

時系列

主な数値

掲載投資案件総額 30億ドル超
事前評価済みプロジェクト数 30件
2026年FDI目標 20億ドル
2026-2030年FDI目標範囲 20億～42億ドル
2025年FDI流入額 10億6,312万ドル
2026年1-4月FDI流入額 約1億9,300万ドル
2026年目標達成に必要な残りのFDI流入額 約18億700万ドル

この事例から確認すべきポイント

スリランカ投資委員会（BOI）が新たなデジタルプラットフォーム「Ready to Invest」を公開したことは、対内直接投資（FDI）誘致に対する同国の積極的な姿勢を示すものです。このプラットフォームは、政府が優先する8つの重点分野における30億ドル超の投資案件を具体的に提示し、海外投資家が直接アクセスできる環境を整備することで、投資プロセスを効率化し、透明性を高めることを意図しています。特に、2026年のFDI目標20億ドル達成に向け、残りの期間で約18億ドルの流入が必要となる現状を踏まえると、このデジタル化を通じた投資促進策は、目標達成のための重要な戦略的取り組みと言えます。企業広報の観点からは、このような具体的な投資機会の提示は、潜在的な投資家への強力なメッセージとなり、国の経済成長へのコミットメントを明確に伝える効果があります。また、過去のFDI流入実績を詳細に分析し、製造業やインフラ分野が主要な受け皿となっている一方で、IT・BPOや農業分野が低水準である現状を認識していることは、今後のプロモーション戦略において、どの分野に注力すべきか、あるいは新たな魅力を創出する必要があるかを示唆しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-14

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