経済・産業トレンド

ルクセンブルク最大級のテックイベント、政府招待枠で日本から14社が出展

ルクセンブルクで開催された国内最大級のテックイベント「ネクサス・ルクセンブルク」に、日本から過去最多となる14社が政府招待枠で出展しました。出展企業はルクセンブルクを欧州市場進出の起点と捉え、資金調達環境や政治的安定性を評価しています。次回のイベントは2027年3月9~10日に開催予定であり、海外展開を検討する日本企業にとって注目すべき情報です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

海外展開を検討している日本企業、特にテクノロジー分野のスタートアップにとって、ルクセンブルク市場の魅力や進出の機会に関する具体的な情報が提供されました。ジェトロの支援を活用した海外進出戦略の検討が促される可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ(日本貿易振興機構)
業界 IT・ソフトウェア / 製造
発表日 2026-07-09
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

2026年07月09日

添付資料(172 KB)

ルクセンブルクで国内最大級のテックイベント「ネクサス・ルクセンブルク(Nexus Luxembourg)」が6月10~11日に開催され、前年比14%超増の9,600人が参加した。80以上の国から765人の登壇者や同国政府招待枠による選出を含むスタートアップ247社が出展し、ピッチやビジネスマッチング、ネットワーキングが開催された。

展示会会場(ジェトロ撮影)

日本からは、ルクセンブルク政府招待枠に過去最多の14社が選出された。同イベントのカテゴリー別では、「グリーン&気候技術」の出展が最も多く5社、続いて「データ&人工知能(AI)」に4社、「インダストリー4.0」に3社、「ヘルステック&デジタルヘルス」と「スマートモビリティー&自動運転」に各1社が出展した(企業リストは添付資料表参照)。

出展企業には既に欧州に拠点を置く企業もある中、進出先としてルクセンブルクを検討している理由についてジェトロがインタビューしたところ、「ルクセンブルクを起点に欧州全体を市場として捉えている」という点が回答で共通していた。そのほか、「金融産業の発達により資金調達しやすい環境が整っている」「国政が安定しているため税制を含む政策の急変リスクが極めて低く、事業の見通しが立てやすい」「既にルクセンブルクに進出済みの企業から評判を聞いた」などの意見が聞かれた。

コンサルティングファームのEYが、2026年初めに企業の意思決定者150人を対象にオンラインで実施した第5回ルクセンブルク魅力調査によれば、ルクセンブルクへの投資を検討する際に重要視した要素として、金融サービス関連では、投資家保護に重点を置いた環境(法的、規制面の安定性)、金融市場の流動性と資金調達の可能性、税制環境が挙げられた。非金融サービス関連では、税制上の競争力、インフラの質、政治的安定性と経済情勢が評価されている。

次回の同イベントは、2027年3月9~10日に開催予定。

(大河原楓、大中登紀子)

(ルクセンブルク、日本)

ビジネス短信 d831ed21af7b35c1

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ルクセンブルク最大級のテックイベント、政府招待枠で日本から14社が出展

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/d831ed21af7b35c1.html

時系列

主な数値

イベント参加者数 9600人
登壇者数 765人
出展スタートアップ数 247社
日本からの出展社数 14社
日本企業の「グリーン&気候技術」出展数 5社
日本企業の「データ&人工知能(AI)」出展数 4社
日本企業の「インダストリー4.0」出展数 3社
日本企業の「ヘルステック&デジタルヘルス」出展数 1社
日本企業の「スマートモビリティー&自動運転」出展数 1社
EY調査対象の意思決定者数 150人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ルクセンブルクの主要テックイベントへの日本企業の参加状況と、ルクセンブルク市場の魅力に関する客観的な情報を提供しています。日本から過去最多の14社が政府招待枠で出展したことは、日本企業の海外展開意欲の高さと、ルクセンブルク政府による誘致努力の成果を示唆します。出展企業がルクセンブルクを欧州市場進出の起点と捉え、資金調達環境や政治的安定性、税制を評価している点は、同国が海外企業にとって魅力的な投資先であることを裏付けています。添付資料には企業リストなどの詳細が記載されている可能性があり、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。海外展開を検討する企業は、このような国際イベントへの参加や、ジェトロのような公的機関の支援を活用することで、新たなビジネスチャンスを創出できる可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-09

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