制度・法令改正 報告（案）に対する意見募集の結果を公表。次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会で審議予定

IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果

総務省の情報通信審議会IPネットワーク設備委員会は、「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」を取りまとめた報告（案）について、令和8年8月22日から同年9月25日まで意見募集を行いました。その結果、19件の意見が提出されたことを公表しました。提出意見への委員会の考え方は別紙に記載され、今後は情報通信審議会 情報通信技術分科会で審議される予定です。

最終確認日: 2026-10-27

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者、通信設備の構築・運用を担う事業者、クラウドやネットワーク仮想化に関わる事業者などが影響を受ける可能性があります。特に技術部門と法務・コンプライアンス部門での情報共有が重要と考えられます。ただし、取得した本文では報告の具体的内容が確認できないため、影響の範囲は現時点では限定的に判断する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 法務 情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省（情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会）
業界 通信
発表日 2026-10-27
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月27日
IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果
「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学 特命教授）は、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会報告（案）について、令和8年8月22日（土）から同年9月25日（金）までの間、意見募集を行いました。
その結果、19件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

1 意見募集の対象

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会報告（案)

2 提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方

提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙のとおりです。

3 今後の予定

次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会（分科会長：高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長（国際担当）／環境・社会理工学院 教授）にて審議されます。

【関連報道資料】
・IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集−「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」−（令和8年8月21日（金）発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000408.html

連絡先
【意見募集の結果について】
IPネットワーク設備事務局
（総務省総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課）
担当：高橋課長補佐、荻原係長、三輪官
電話：03-5253-5862（直通）
E-mail：kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話：03-5253-5432（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000409.html

時系列

主な数値

提出された意見の件数 19件

この事例から確認すべきポイント

本件は、制度化前段階の報告（案）に寄せられた意見と、それに対する委員会の考え方を公表した案件です。取得した本文では、提出された19件の意見の具体的内容や委員会の考え方は別紙に委ねられており、本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典に掲載された別紙をご確認ください。今後は次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会で審議される予定とされています。審議結果によって報告の内容や取扱いが変わる可能性があるため、通信事業者や関連する設備事業者は、確定した情報に基づいて判断することが望まれます。実務上は、報告（案）の対象範囲と意見募集の経緯を把握し、審議状況を継続的に確認する体制を整えることが有効と考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-27 ／ 最終確認: 2026-10-27

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-27

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