農山漁村の課題解決に資する取組を国が証明し、実装していくプログラムの募集がスタートします！

令和8年6月30日
農林水産省

～「取組証明書」「インパクト証明書」「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」募集開始～

〇農山漁村の課題解決に向けた取組を全国から募集。

農林水産省は、農山漁村の課題解決に貢献し、今後も継続することが見込まれる企業等の取組に対して証明書を発行する「取組証明書」、取組が特定の社会的・環境的インパクトの創出につながっていることまでを証明する「インパクト証明書」の発行に向けた募集を行います。また、農山漁村の課題を解決し、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」として募集し、選定した取組をカタログに取りまとめ、地域金融機関の伴走支援の下、農山漁村とのマッチングを通じた実装を図ります。

1.概要
農山漁村では、人口減少や高齢化の進行により、農業者の大幅な減少や地域コミュニティの維持困難といった課題が深刻化しています。これらの課題の解決にあたっては、自治体単独による取組に加え、課題解決に資するソリューションを有する民間企業等との官民共創による地方創生の推進が求められています。農林水産省は、農山漁村の課題解決に貢献する企業等の取組を推し進めていくため、次の3つの制度やプログラムを導入しています。(ア)「取組証明書」制度令和7年度から、企業等の取組に対して国が証明を行う「取組証明書」制度を開始しました。初年度は50の企業等が取得しており、取得された企業等の皆様は、取組証明書のロゴマークを活用して自らの取組の対外的な発信力を強化されているところです。この「取組証明書」について、令和8年度は6月30日（火曜日）から8月12日（水曜日）にかけて発行に向けた募集を行います。「取組証明書」を取得された企業等の皆様には、自らの取組の対外的な広報ツールや、地域の皆様とのコミュニケーションツールとして活用いただけます。是非取得の申請を御検討ください。(イ)「インパクト証明書」制度令和8年度から開始する本制度は、取組がどのような社会的・環境的なインパクトの創出につながっているかという点を含めた証明を行います。令和8年度の発行に向けた募集期間は、6月30日（火曜日）から8月31日（月曜日）までです。「インパクト証明書」の取得には、自らの取組がどのようなインパクトの創出につながっているのか、目標・指標を設定し、取組をモニタリングする体制の構築を行いながら可視化していくことが求められます。また、インパクト投資等に係る外部専門家による2段階の審査を経ることとなります。本証明書を取得された企業等の皆様は、「取組証明書」同様、対外的な広報や地域の皆様とのコミュニケーションツールとして使っていただくことができます。また、インパクトレポートへの掲載等により、金融機関や投資家といったステークホルダーに対して自らの取組を訴求していくことも期待されます。同時に、証明書の取得に至るプロセス自体が、自らの取組を振り返り、その社会的な意義を再発見することにもつながると考えられます。農山漁村の課題解決を通じたインパクトの創出に向けて、我が国のフロントランナーとして活躍されている企業等の皆様におかれては、是非「インパクト証明書」の取得申請を御検討ください。(ウ)「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム農林水産省は、令和7年度に農山漁村の課題解決を通じてインパクトを創出し得る良質な取組を幅広く募集し、「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」として11件を選定し、自治体とのマッチング及び伴走支援を行ったところです。令和8年度は、6月30日（火曜日）から7月27日（月曜日）にかけて、インパクトを創出し得る取組を幅広く募集し、「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」として選定します。選定されたソリューションは地域金融機関等を中間支援組織としたマッチング事業における地域金融機関等向けのカタログとして取りまとめます。カタログは9月下旬頃に農林水産省HP等で公表し、地域金融機関等向けに紹介します。そして、地域金融機関等の伴走支援の下、農山漁村とソリューションに選定された企業とのマッチングを図り、選定されたソリューションの実装につなげていきます。
2.選定対象
農山漁村の課題解決に資する取組
3.応募要件
＜取組証明書・インパクト証明書＞(ア)農山漁村の振興に資する取組を現に行っていること。(イ)農山漁村の振興に資する取組について、今後も継続する見込みがあること。(ウ)取組証明書/インパクト証明書や取組内容等について、農林水産省ウェブサイトや有識者検討会等で公表することに同意いただけること。(エ)インパクト証明書発行後、引き続きインパクトの測定に必要なデータ等を適切に管理・収集し、農林水産省及び事務局からの求めがあった場合に当該データの提供等に積極的に協力できること。【インパクト証明書のみ】(オ)法令違反又は公序良俗に反する行為がないこと。(カ)会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。(キ)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことその他社会通念上適切でないと認められる者でないこと。 ＜「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム＞(ア)農山漁村における課題を解決できるソリューションを保持していること。(イ)農山漁村の振興に資する取組について、今後も継続する見込みがあること。(ウ)取組内容等について、農林水産省ウェブサイト等で公表することに同意いただけること。(エ)事業期間を通じて課題解決に取り組む組織的・財務的体制を整備できること。(オ)法人格を有すること。(カ)法令違反又は公序良俗に反する行為がないこと。(キ)会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。(ク)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことその他社会通念上適切ではないと認められる者でないこと。
4.募集スケジュール
＜取組証明書＞令和8年6月30日（火曜日）募集開始令和8年7月7日（火曜日）制度説明会（「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムと合同）令和8年8月12日（水曜日）18時00分応募締切令和8年10月頃証明書取得企業等の公表 ＜インパクト証明書＞令和8年6月30日（火曜日）募集開始令和8年7月8日（水曜日）制度説明会令和8年8月31日（月曜日）18時00分応募締切令和9年3月頃証明書取得企業等の公表（応募締切から企業等の公表の間に、一次審査・二次審査等を行う予定です。） ＜「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム＞令和8年6月30日（火曜日）募集開始令和8年7月7日（火曜日）制度説明会（取組証明書と合同）令和8年7月27日（月曜日）18時00分応募締切令和8年9月下旬頃カタログの公表
5.募集・選定要領
応募に係る手続きについては、それぞれの取組に係る募集要領等を御確認ください。なお、提出書類の様式1はそれぞれの取組において共通のものとなります。

「農山漁村インパクト創出ソリューション実装プログラム
農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書

6.選定方法
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室及び選定事務局における検討を踏まえ、選定します。特に「インパクト証明書」については、これに加えて、「農山漁村インパクトの創出促進に向けた制度検討会」検討委員による審査を予定しております。
7.農山漁村の課題解決によるインパクトについて
農山漁村の課題解決によるインパクトとは、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（短期・長期問わない）を指します。農林水産省では令和6年度、農山漁村の課題解決に繋がるインパクトを定義するために、既存のインパクト投資家やインパクト投資を行う金融機関のインパクトレポートの分析を行いました。これらの分析に基づき、(ア)投資家や企業と密接に関わるインパクトであるか、(イ)農山漁村の課題解決とも深く関わるか、といった観点から、農山漁村の課題解決に繋がるインパクトを7つに分類・特定するとともに、各課題の分析や課題解決に向けた取組の類型化を行い、「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」として取りまとめました。（日本学術会議「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」より）

注釈：7つのインパクトと関連する国際的枠組み「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」掲載ページ
8.関連サイト
「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」掲載ページ

お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
担当者：企画班代表：03-3502-8111（内線5444）ダイヤルイン：03-6744-2141

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/260630.html