経済・産業トレンド

5月の中東からの訪日外客数は前年同月比約7割増で単月として過去最高を記録、トルコが大幅増

日本政府観光局（JNTO）は2026年5月の訪日外客数（推計値）を発表しました。全体の訪日外客数は中国の減少により3.6%減となりましたが、中東地域からの訪日外客数は前年同月比67.8%増の3万9,000人で単月として過去最高を記録しました。特にトルコからの訪日客は2.6倍に大幅増加し、イスラエルも3カ月ぶりに増加に転じました。イスラム教の祝日移動や航空便の再開がこの増加に寄与したと分析されています。

この発表の要点

2026年5月、中東からの訪日外客数が前年同月比約7割増の3万9,000人で単月過去最高を記録した。
トルコからの訪日客が前年同月比2.6倍と大幅に増加し、中東地域の増加を牽引した。
イスラム教の祝日移動や一部航空便の再開が、中東からの訪日客増加の主要因と分析されている。

企業・自治体への影響

観光業、特にインバウンド関連事業者は、中東市場の需要が急速に拡大していることを認識し、事業戦略に組み込む必要があります。航空会社や宿泊施設、旅行代理店は、中東からの観光客誘致に向けたサービス拡充やプロモーションを検討する機会となります。地域経済にとっても、新たな客層の取り込みは活性化に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

観光関連事業者は、中東市場の最新動向や文化・宗教的背景に関する情報を継続的に収集する。
中東からの訪日客増加に対応するため、多言語対応（特にアラビア語、トルコ語）やハラル対応などのサービス改善を検討する。
航空会社や旅行代理店は、中東路線やパッケージツアーの需要を分析し、供給体制や商品ラインナップの調整を行う。

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	観光
発表日	2026-07-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月01日

日本政府観光局（JNTO）は6月17日、2026年5月の訪日外客数（推計値）を発表した。全体の訪日外客数は、中国の減少（前年同月比6割減）が影響し、3.6％減の355万9,900人となった。一方で、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19カ国・地域は5月として過去最高を記録した。また、インド、中東地域〔イスラエル、トルコ、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）の8カ国〕は単月として過去最高を記録した。

中東地域からの訪日外客数は、前年同月比67.8％増の3万9,000人となった。国・地域別では、トルコが2万4,300人で、前年同月比2.6倍と大幅に増加した。イスラエルは、1万1,100人で28.7％増となった。2026年2月末の米国・イスラエルとイランの軍事衝突後、3月と4月は前年同月比で減少していたものの、5月は3カ月ぶりに増加に転じた。GCCは前年同月比31.8％減の3,600人と引き続き減少したが、前月比では減少幅が大幅に縮小し、軍事衝突後最も小さくなった（2026年5月25日記事参照）。

JNTOは、「継続する訪日旅行人気に加え、昨年は6月上旬であったイスラム教の祝日が今年は5月下旬となった影響や、一部路線における航空便の再開の影響などもあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録した」としている。

なお、中東情勢悪化と世界各国の動きはジェトロ特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

（中村周）

（日本、中東、湾岸協力会議（GCC）、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）

ビジネス短信 f9407faffba0ec76

時系列

2026-02-28　米国・イスラエルとイランの軍事衝突が発生
2026-05-31　イスラム教の祝日が5月下旬に設定される（昨年は6月上旬）
2026-06-17　日本政府観光局（JNTO）が2026年5月の訪日外客数（推計値）を発表
2026-07-01　ジェトロがビジネス短信として本記事を公開

主な数値

全体の訪日外客数	3559900人
全体の訪日外客数前年同月比減少率	3.6%
中東地域からの訪日外客数	39000人
中東地域からの訪日外客数前年同月比増加率	67.8%
トルコからの訪日外客数	24300人
トルコからの訪日外客数前年同月比増加率	2.6倍
イスラエルからの訪日外客数	11100人
イスラエルからの訪日外客数前年同月比増加率	28.7%
GCCからの訪日外客数	3600人
GCCからの訪日外客数前年同月比減少率	31.8%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、JNTOが公表した2026年5月の訪日外客数推計値をジェトロがビジネス短信として報じたものです。全体としては中国からの訪日客減少が響き前年同月比で微減となったものの、中東地域からの訪日客が大幅に増加し、単月として過去最高を記録した点が注目されます。特にトルコからの訪日客が顕著な伸びを示しており、イスラエルも軍事衝突後の減少から回復傾向を見せています。この背景には、イスラム教の祝日移動や一部航空路線の再開といった要因が挙げられており、国際情勢や文化的なイベントが観光需要に与える影響の大きさが示唆されます。観光関連事業者にとっては、特定の市場における需要の変動要因を深く理解し、柔軟な戦略を立てることの重要性を再認識させる事例と言えるでしょう。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-01