補助金・支援制度

アジア・太平洋電気通信共同体(APT)上級幹部政策研修ワークショップの開催結果

総務省が支援するアジア・太平洋電気通信共同体(APT)上級幹部政策研修ワークショップが、令和8年9月28日から10月1日までホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開催されました。バングラデシュやブータンなど7か国の通信主管庁幹部が参加し、基調講演やテーマ別セッション、日本企業との懇談・視察等を通じて知見を共有しました。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信関連企業や自治体DX・サイバーセキュリティ関連部門において、アジア太平洋地域との連携や海外展開の動向を把握する上で参考となる事例です。

対応すべきこと

対象部門: 総務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-10-02
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月2日
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)上級幹部政策研修ワークショップの開催結果

総務省が支援する「アジア・太平洋電気通信共同体(APT)上級幹部政策研修ワークショップ」が開催されました。本ワークショップは、アジア太平洋地域の情報通信政策を担う関係省庁の上級幹部が一堂に会し、日本の知見や経験を共有するとともに、各国間の交流及び協力関係の強化を促進するものです。

アジア・太平洋電気通信共同体(APT)(※)は、アジア太平洋地域における電気通信及び情報基盤の均衡ある発展を目的とした国際機関であり、研修やセミナーを通じた人材育成、電気通信の標準化や周波数割当て等の地域的政策調整を通じ、域内各国における情報通信分野の発展及び協力の促進に取り組んでいます。
今般、総務省が支援するAPTの人材育成事業の一環として、APT主催の「APT上級幹部政策研修ワークショップ」が開催されました。
本ワークショップは、各国通信主管省庁において政策立案を担当する幹部を対象に、デジタル化による社会課題への対応について幅広い知見を共有するとともに、参加者の政策形成能力の強化、相互理解の促進及び将来的な協力関係の基盤となるネットワーク構築を後押しすることを目的としています。
※アジア・太平洋電気通信共同体(APT: Asia-Pacific Telecommunity):
アジア太平洋地域における電気通信専門の国際機関として1979年に設立され、日本は設立時からの加盟国。
本部はタイ(バンコク)。事務局長は総務省出身の近藤勝則氏。

(1)開催期間
令和8年9月28日(月)から同年10月1日(木)まで
(2)場所
ホテルニューオータニ(東京都千代田区)
(3)主催
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
(4)実施機関
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)
(5)出席者
バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナム
の通信主管庁の幹部(次官・局長級)等
(6)主なプログラム
・基調講演(デジタルインフラ)
・テーマ別セッション(自治体DX推進、サイバーセキュリティ等)
・参加者による政策プレゼンテーション
・グループディスカッション
・日本企業との懇談
・日本の情報通信関連企業の視察

総務省は、国際社会への貢献及びアジア太平洋地域におけるリーダシップの確保、さらには我が国のデジタルインフラの海外展開等を目的として、今後もAPTとの連携を通じて、アジア太平洋地域各国におけるデジタル技術を活用した社会課題の解決を支援するとともに、各国政府職員の能力構築及び人的ネットワークの強化に貢献してまいります。

ワークショップの様子

布施田総務審議官とワークショップ出席者との意見交換の様子

連絡先
国際戦略局国際戦略課国際機関室
鈴木補佐、増井主査
電話:03-5253-5693(直通)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000353.html

時系列

主な数値

APT設立年 1979年
開催期間(開始) 2026-09-28月日
開催期間(終了) 2026-10-01月日
出席国数 7か国
代表電話番号(総務省代表) 03-5253-5111番号
連絡先直通電話番号 03-5253-5693番号

この事例から確認すべきポイント

本事例は、総務省が支援する国際機関APTによる上級幹部政策研修ワークショップの開催結果に関するものです。アジア太平洋地域の通信主管庁幹部を対象に、日本の知見共有や政策形成能力の強化、日本企業とのネットワーク構築等を目的として実施されました。広報・実務の観点からは、政府が推進する国際協力やデジタルインフラの海外展開に関連動向を把握することが重要です。現時点で取得できた本文からは上記以外の個別参加企業名や予算等の詳細を確認できませんでしたので、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

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