補助金・支援制度意見募集・情報提供受付中

AIの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い

内閣府、デジタル庁及び経済産業省は、AIの社会実装において障害や不十分な効果をもたらす規制・制度に関する情報の募集を開始しました。人工知能基本計画を踏まえ、今後の規制改革やルール見直しの検討に活かすため、開発・提供・利用における具体的なお困りごとを収集します。募集期間は令和8年10月19日から同年10月30日17時までです。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

内閣府・デジタル庁・経済産業省がAI社会実装の障害となる規制・制度に関する意見を募集
対象はLLMやフィジカルAI等の開発・提供・利用における具体的なお困りごと
募集期間は令和8年10月19日から同年10月30日17時まで

企業・自治体への影響

AI関連技術を開発・提供・利用する企業において、既存の規制や制度が事業展開のボトルネックとなっている場合、本件を通じて政府へ直接意見を届け、将来的な規制緩和や制度見直しの検討に反映させることが可能です。法務部門や経営企画部門、情シス部門に関係します。

対応すべきこと

自社のAI開発・利用において障害となっている規制・制度上の課題がないか社内確認する
令和8年10月19日から10月30日17時までの期間内に情報提供フォームを確認・活用する
必要に応じて法務部門や関係部署と連携し、具体的な事例を整理する

対象部門： 経営者総務法務情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	内閣府・デジタル庁・経済産業省
業界	IT・ソフトウェア
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

令和８年７月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、単にＡＩを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すＡＸに率先して取り組み、ＡＩを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促すこと、また、そのために様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを積極的に行うこととされております。

これを受け、内閣府、デジタル庁及び経済産業省では、今後の規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定や、府省庁横断的な規制・ルールの見直し・整備に向けた検討に活かすことも念頭に、ＡＩの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度（法律、政令、省令、規則、告示、通知・通達等）についての情報を募集します。

なお、お寄せいただいたご意見は、今後の規制・制度改革等の検討の参考とするため、該当する規制・制度を所管する関係省庁に共有する場合があります。

募集期間
令和８年10月19日(月)から令和８年10月30日(金) 17時まで

情報提供フォーム

＊情報提供フォームは募集開始日から利用可能となります。

注意事項

本フォームは、御自身がＡＩ（ＬＬＭ、マルチモーダルＡＩ、エージェントＡＩ、フィジカルＡＩ（ＡＩロボット、完全無人運転、ＡＩドローン等））を開発・提供・利用するに当たって、規制・制度が障害となっている具体的なお困りごとを伺うものです。
今回の募集はＡＩの社会実装に特化したものです。それ以外の規制・制度改革に係る御意見・御要望は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）を御利用ください。
本フォームに記載いただいた内容について詳細を伺うため、内閣府、デジタル庁及び経済産業省から御連絡することがございます。

時系列

2026-07-14　「人工知能基本計画」が閣議決定された
2026-10-19　AIの社会実装における規制・制度に関する情報提供の募集を開始（令和8年10月19日(月)から令和8年10月30日(金) 17時まで）

主な数値

募集開始日	2026-10-19日
募集終了日時	2026-10-30 17:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府がAIの社会実装（AX）を加速させる一環として、現場で障害となっている規制や制度の洗い出しを行うためのものです。企業がAI（LLM、マルチモーダルAI、エージェントAI、フィジカルAI等）の導入や開発において直結する法律・省令・通知等の課題を直接行政に届ける貴重な機会となります。法務・情シス・経営企画部門等において、自社のAI活用を阻害している制度上のボトルネックを整理し、期限内に情報提供フォームを通じて意見を提出するか検討することが実務上の重要な対応となります。

公式出典

内閣府

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-02