補助金・支援制度 調査・意見募集

AIの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い

内閣府、デジタル庁、経済産業省は、人工知能基本計画を踏まえ、AIの社会実装において障害や不十分な効果をもたらす既存の規制・制度に関する情報の募集を開始しました。対象はLLMやフィジカルAI等の開発・提供・利用における具体的なお困りごとで、募集期間は令和8年10月19日から同年10月30日17時までです。お寄せいただいた意見は、関係省庁における今後の規制・制度改革等の検討の参考として共有されます。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

AI関連の開発・提供・利用を行う企業において、既存の規制や制度が事業の足かせとなっている場合、本件を通じて政府へ直接現状を伝えることで将来的な規制緩和や制度見直しの契機となる可能性がある。対象部門は法務、事業開発、情シスなど。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府・デジタル庁・経済産業省
業界 IT・ソフトウェア
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」では、単にAIを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すAXに率先して取り組み、AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促すこと、また、そのために様々な局面におけるAIの社会実装の実現に向け、国民の声を聴きながら、既存の規制や制度の点検及び見直しを積極的に行うこととされております。

これを受け、内閣府、デジタル庁及び経済産業省では、今後の規制改革推進会議の審議、人工知能基本計画の改定や、府省庁横断的な規制・ルールの見直し・整備に向けた検討に活かすことも念頭に、AIの社会実装において、障害となっている又は不十分な効果をもたらす規制・制度(法律、政令、省令、規則、告示、通知・通達等)についての情報を募集します。

なお、お寄せいただいたご意見は、今後の規制・制度改革等の検討の参考とするため、該当する規制・制度を所管する関係省庁に共有する場合があります。

募集期間
令和8年10月19日(月)から令和8年10月30日(金) 17時まで

情報提供フォーム

*情報提供フォームは募集開始日から利用可能となります。

注意事項

本フォームは、御自身がAI(LLM、マルチモーダルAI、エージェントAI、フィジカルAI(AIロボット、完全無人運転、AIドローン等))を開発・提供・利用するに当たって、規制・制度が障害となっている具体的なお困りごとを伺うものです。
今回の募集はAIの社会実装に特化したものです。それ以外の規制・制度改革に係る御意見・御要望は、規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)を御利用ください。
本フォームに記載いただいた内容について詳細を伺うため、内閣府、デジタル庁及び経済産業省から御連絡することがございます。

関連リンク

規制改革推進会議
科学技術・イノベーション-AI戦略
規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)
グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度(経済産業省)

お問合せ先
内閣府
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
(本フォーム及び規制・制度改革に関すること)
規制改革推進室
電話番号 03-6910-2039(直通)
(それ以外のAIの利活用促進に関すること)
科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室
電話番号 03-6257-1337(直通)

デジタル庁
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
メール:ai-regulation@digital.go.jp
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話番号 03-3501-1511(内線:2691)

出典: 内閣府
URL: https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/261002_forms.html

時系列

主な数値

閣議決定日 令和8年7月14日日
募集開始日時 令和8年10月19日 09時日
募集終了日時 令和8年10月30日 17時時
内閣府・規制改革推進室 電話番号 03-6910-2039直通
内閣府・科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 電話番号 03-6257-1337直通
経済産業省・産業創造課 内線番号 2691内線

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府がAIの社会実装を進めるにあたり、現場で障害となっている規制や制度の洗い出しを目的とした意見募集である。LLMやフィジカルAI等の開発・提供・利用を行う企業にとって、自社の事業展開における法的なボトルネックを直接行政に届ける好機となる。広報・法務・事業部門においては、自社のAI利活用や開発において障壁となっている法律・政令・省令等の課題を整理し、期限内に情報提供フォームを通じて適切に声を挙げる検討が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する