情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室 非常勤職員採用情報
最終確認日: 2026-10-01
この発表の要点
- 総務省情報流通行政局郵便課国際企画室での非常勤職員募集
- 雇用期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日まで
- 応募締切は10月16日(金)必着(郵送またはPDFによるメール提出)
企業・自治体への影響
官公庁の採用情報であり、一般企業や自治体の業務に対する直接的な影響はありません。関係する業種・部門による直接の対応は不要です。
対応すべきこと
- 官公庁の採用動向として必要に応じて関係部門へ共有する
- 自社に関係のない公募情報であることを確認する
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とする
もの以外)
勤務時間
8時30分から17時15分まで(土日休日を除く)、休憩時間60分
勤務地
東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室
東京メトロ丸ノ内線霞ヶ関駅から徒歩1分(マイカー通勤不可)
雇用期間
令和8年12月1日(又は、採用の日)から令和9年3月31日まで。採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。
賃金支払日
原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払)
賃金
概ね日給11,188円〜13,257円(学歴・経験を考慮の上、決定)
期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当(当方規定による)
通勤手当
有(当方規定による)
退職手当
無
加入保険等
雇用保険、社会保険(国家公務員共済組合制度(短期給付)が一定条件下で適用されます。)
住宅
無
応募方法
履歴書(写真貼付)に必要事項を記載し、下記送付先まで郵送又は電子メール(ファイル形式はPDFとします)により提出願います(応募締切り:10月16日(金)必着)
書類選考の上、面接日時等を通知いたします。
10月16日(公募開始後、2週間後以降の日付)後は、応募状況によって、募集を締め切らせていただきます。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
勤務形態としては原則として登庁していただきます。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。
国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合(長期給付)が適用されます。
履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
非常勤職員募集担当(坂本・内山)
メールアドレス(kokki_saiyo@ml.soumu.go.jp)
連絡先
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室
TEL 03-5253-5972(直通)
ページトップへ戻る
サイドナビここから
トップページ
総務省の紹介
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
政策
政策評価
組織案内
所管法令等
予算・決算
申請・手続
報道資料
お知らせ
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02ryutsu15_04000026.html
時系列
- 2026-12-01 雇用期間は令和8年12月1日(又は、採用の日)から令和9年3月31日まで
- 2026-10-16 応募締切りは10月16日(金)必着
主な数値
| 勤務時間 | 8時30分から17時15分まで(休憩時間60分)時間 |
|---|---|
| 日給 | 11,188〜13,257円 |
| 賃金支払日 | 毎月16日日 |
| 連絡先電話番号 | 03-5253-5972直通 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は総務省における非常勤職員の公募に関するものであり、民間企業の事業活動や直接的な法規制の変更を伴うものではない。そのため、一般企業の人事・総務部門や実務担当者が直接的な対応を行う性質のものではなく、官公庁の採用動向や公的機関の雇用条件の参考情報として位置づけられる。広報・危機管理の観点からは、自社の採用活動や労務管理における参考データとして活用しつつ、不必要な混乱を避けるために対象外の組織が誤って応募手続き等を行わないよう社内共有範囲を適切に管理することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-01
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01
関連事例
- 令和8年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定
- 採用情報(任期付職員(肝炎対策専門官又は主査)募集情報)
- 一般職事務系(高卒者)(行政評価・管理分野)の官庁訪問情報を更新しました。
- オール光ネットワーク実証基盤環境(APNイノベーションハブ)の開設
- Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー(第28回) ~「AI時代のサイバーセキュリティ:最新の脅威動向と国際ルール形成の最前線 」開催の御案内~
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する