行政処分・コンプライアンス決定

「第5次食育推進基本計画」の決定について

農林水産省は、令和8年6月24日に開催された第9回食育推進会議において、「第5次食育推進基本計画」を決定したと発表しました。本計画は、改正食育基本法に基づき、令和8年度からおおむね5年間を計画期間とし、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。重点事項として「農林漁業教育」や「大人の食育」等を定め、目標達成にはPDCAサイクルを導入。現時点で取得できた本文からは、計画の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

「第5次食育推進基本計画」が令和8年6月24日に決定された。
計画期間は令和8年度からおおむね5年間で、改正食育基本法に基づき策定された。
重点事項として「農林漁業教育」や「大人の食育」等が定められ、目標達成にはPDCAサイクルが導入される。

企業・自治体への影響

食品関連企業、教育機関、地域団体は、本計画の重点事項や目標を理解し、自社の事業や活動が国の食育推進にどのように貢献できるかを検討する必要がある。特に、農林漁業体験や大人向けの食育プログラムを提供する企業・団体には、新たな連携や事業機会が生まれる可能性がある。

対応すべきこと

農林水産省の公式ウェブサイトで「第5次食育推進基本計画」の全文（PDF）を確認する。
計画の重点事項や目標を自社の事業戦略やCSR活動に照らし合わせ、関連性を評価する。
関係部門（広報、事業開発、CSR担当など）へ本発表の内容を共有し、今後の対応を検討する。
計画期間（令和8年度からおおむね5年間）を認識し、中長期的な視点で食育関連の取り組みを計画する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：計画期間あり

基本データ

企業・団体	農林水産省
発表日	2026-06-24
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月24日
農林水産省

〇令和8年6月24日（水曜日）、第9回食育推進会議（会長：鈴木農林水産大臣）が開催され、「第5次食育推進基本計画」を決定。

農林水産省は、令和8年5月27日（水曜日）に公布・施行された改正後の食育基本法の基本理念や基本的施策等を具体化し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和8年度からおおむね5年間を計画期間とする第5次食育推進基本計画を作成しました。また、令和8年6月24日（水曜日）、農林水産省は、鈴木農林水産大臣を会長とする第9回食育推進会議を開催し、同基本計画を決定しました。

概要
食育推進基本計画は、食育基本法第16条に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、おおむね5年ごとに作成しています。第5次基本計画では、特に取り組むべき重点事項として「農林漁業教育」や「大人の食育」等を定めたほか、目標に関しては、個人目標と地域目標に分類して整理した上で、その達成状況について、PDCAサイクルに基づく取組を適切に実施すること等を位置づけており、食育の実効性を高め、食育を国民運動として十分に展開していくこととしております。＜第5次食育推進基本計画＞第1 食育推進に関する施策についての基本的な方針重点事項（1）学校等での食や農に関する学びの充実（2）健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進（3）国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大第2 食育の推進の目標に関する事項第3 食育の総合的な促進に関する事項（具体的な施策）第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項これまでの検討の経緯等は、次のURL（農林水産省HP）でご覧いただけます。 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/suisin.html
添付資料

第5次食育推進基本計画概要(PDF : 911KB)
第5次食育推進基本計画(PDF : 578KB)

お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
担当者：食育計画班代表：03-3502-8111（内線4578）ダイヤルイン：03-6744-2125

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/260624.html

時系列

2026-05-27　改正食育基本法が公布・施行
2026-06-24　第9回食育推進会議が開催され、「第5次食育推進基本計画」を決定

主な数値

計画期間	5年間
食育推進会議開催回数	9回

この事例から確認すべきポイント

農林水産省による「第5次食育推進基本計画」の決定は、食品関連企業、教育機関、地域団体にとって重要な政策動向です。改正食育基本法に基づく本計画は、令和8年度からおおむね5年間、食育施策を推進します。特に「農林漁業教育」や「大人の食育」が重点事項とされており、これらは新たな事業機会やCSR活動の方向性を示唆する可能性があります。目標達成にPDCAサイクルを導入する方針は、今後の取り組みにおける効果測定や報告の重要性を高めるでしょう。企業は、本計画の詳細を把握し、自社の事業活動が国の食育推進目標とどのように連携できるかを検討する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-06-24