補助金・支援制度

【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します

水産庁は、地域一体でデジタル技術を活用する「デジタル水産業戦略拠点」の追加公募を開始しました。これは、水揚げから流通・消費までの一連のプロセスでデジタル化を推進する地域計画の策定を支援するものです。令和7年度末までに7拠点が選定されており、更なる拠点の創出と横展開を目指します。公募期間は令和8年7月8日から7月27日までで、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所が事業実施主体を務めます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

水産業界の企業や団体、および水産業向けデジタルソリューションを提供するIT企業にとって、新たな事業機会や補助金獲得のチャンスがある。地方自治体は、地域の水産業活性化に向けたデジタル化計画を策定し、国の支援を受ける機会となる。特に、漁業協同組合や水産加工業者、流通業者など、水産業のバリューチェーンに関わる組織は、本公募の対象となり得る。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 水産庁
業界 水産業
発表日 2026-07-08
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年7月8日
水産庁

~デジタル水産業戦略拠点の追加公募の開始について~

○地域が一体となってデジタル化に取り組むモデル地区である「デジタル水産業戦略拠点」の策定を支援しており、令和7年度末までに7拠点を選定。○更なる拠点の創出、横展開に向け、令和8年度におけるデジタル水産業戦略拠点の追加公募を実施。

デジタル化に取り組むモデル地区であるデジタル水産業戦略拠点(令和8年度分)の追加公募を本日から開始します。

1.概要
我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用して各種取組を推進していくことが重要です。このため、水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費に至る取組にデジタル技術等を活用し、デジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、デジタル化に係る地域計画の策定等を支援し、地域の活性化を図ることとしています。このことについて、本日からデジタル水産業戦略拠点(令和8年度分)の選定に係る追加公募を開始しますので、御関心のある地域は下記公募概要を御確認の上、是非御応募ください。一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(https://www.jific.or.jp)(外部リンク)過去のデジタル水産業戦略拠点の取組概要掲載ページ(水産庁ホームページ)(https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/digital_suisangyo/index.html)
2.公募概要
公募は一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所が事業実施主体として行っていますので、添付資料の募集要領を御確認の上、次の宛先まで御提出ください。⑴公募期間令和8年7月8日(水曜日)から令和8年7月27日(月曜日)まで⑵提出方法電子メール又は郵送宛先:一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所住所:〒103-0011東京都中央区日本橋大伝馬町10番8号タキトミビル7階メールアドレス:digital_suisan★jific.or.jpメール送信の際は★を@に置き換えて送信してください。⑶提出期限令和8年7月27日(月曜日)15時00分まで デジタル水産業戦略拠点について(PDF : 1,342KB)デジタル水産業戦略拠点事業構想募集要領(PDF : 852KB)デジタル水産業戦略拠点事業構想提案書(提案様式1)(WORD : 52KB)デジタル水産業戦略拠点事業構想提案書評価項目一覧表(提案様式2)(EXCEL : 21KB)

お問合せ先
漁政部企画課
担当者:制度班代表:03-3502-8111(内線6573)ダイヤルイン:03-3592-0731

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/260708.html

時系列

主な数値

過去の選定拠点数 7拠点

この事例から確認すべきポイント

水産庁による今回の発表は、日本の水産業におけるデジタル化推進への継続的なコミットメントを示すものです。「デジタル水産業戦略拠点」は、漁獲から流通、消費に至るまでのバリューチェーン全体でデジタル技術を活用し、地域の水産業を成長産業へと転換させることを目的としています。令和7年度末までに既に7拠点が選定されており、今回の追加公募は、この取り組みをさらに全国へ横展開し、より多くの地域でのデジタル化を促進する意図があると考えられます。水産業界の企業や団体、および関連するITソリューションプロバイダーにとっては、新たな事業機会や公的支援を獲得するチャンスとなります。公募期間が約3週間と短いため、関心のある組織は速やかに添付資料の募集要領を確認し、応募準備を進める必要があります。この取り組みは、資源管理の適正化と水産業の持続的成長に寄与することが期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

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