補助金・支援制度

令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」　―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の選定結果―

総務省は、令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施された『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』の二次公募選定結果を公表しました。人口減少や少子高齢化といった地域課題の解決を目指し、デジタル技術の実装を支援する本事業において、全国から寄せられた60件の提案の中から、外部有識者の評価を経て8件のプロジェクトが採択されました。採択案件は、医療、製造業、防災など多岐にわたる分野で先進的通信システムを活用します。

この発表の要点

総務省は「地域社会DX推進パッケージ事業」の実証事業（先進的通信システム活用タイプ）二次公募の選定結果を公表した。
全国から提案された60件の中から、8件のプロジェクトが採択された。
採択されたプロジェクトは、医療、製造業、防災、インフラ点検など多岐にわたり、先進的通信システムを活用して地域課題解決を目指す。

企業・自治体への影響

この発表は、デジタル技術を活用した地域課題解決に関心のある地方公共団体、企業、団体に直接的な影響を与える。特に、先進的通信システム（低軌道衛星通信、ローカル5G、Wi-Fi HaLow、APN等）やAI、自動運転、ドローン技術の開発・導入を検討するIT・通信、製造、医療、建設、防災関連企業は、今後の事業展開や技術投資の方向性を検討する上で注目すべきである。

対応すべきこと

採択された8件のプロジェクト内容を確認し、自社の技術やサービスとの連携可能性を検討する。
総務省ホームページに掲載予定の採択案件の概要を注視し、詳細情報を把握する。
「地域社会DX推進パッケージ事業」全体の動向を継続的にモニタリングし、今後の公募や関連施策に備える。
先進的通信システムやDX技術を活用した地域課題解決への取り組みについて、関係部門（事業開発、研究開発、広報など）で情報共有を行う。

対象部門： 経営者総務情シス広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-03
分類	補助金・支援制度

発表された内容

令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」 ―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の選定結果―

報道資料

令和8年7月3日
令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の選定結果―

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』の二次公募を実施し、8件を選定しましたので公表します。

1 概要

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進的通信システム活用タイプ）について、地方公共団体、企業、団体等を対象に二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しましたので、公表します。

2 二次公募の結果について

令和8年5月15日（金）から同年6月4日（木）まで実施した二次公募において合計60件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下のとおり8件を採択案件として決定しました。

事業名
代表機関
主たる実施地域

StarlinkとOneWebの複数低軌道衛星通信を用いた冗長型遠隔手術支援基盤確立のための実証研究：ー離島・山間部や非平時における可搬型高度医療支援の実現に向けてー
一般社団法人日本外科学会
北海道札幌市、福岡県福岡市

AI × 自動運転 × ドローン × ローカル5G× Starlink × 複数空港連携によるエアサイド業務高度化と地域空港の持続可能な運営モデルの構築
住友商事株式会社
北海道釧路市、千歳市、稚内市、函館市、旭川市、帯広市、網走郡、千葉県成田市、愛知県常滑市、大阪府泉佐野市、香川県高松市、広島県三原市、福岡県福岡市

医療分野におけるAPN活用型AI診断支援基盤の実証
株式会社総合PR
群馬県前橋市、神奈川県横浜市

地域製造業の省人化・安全性向上に向けたローカル5G等活用スマートファクトリー実証事業
トヨタ紡織株式会社
愛知県

南海トラフ巨大地震「学校最悪のシナリオ」を想定した防災対応Wi-Fi HaLow(850MHz）™ と準天頂衛星「みちびき」を活用した自営「校区」ネットワークシステム
株式会社サーベイ
徳島県徳島市

衛星直接通信×AI×ドローンで実現する通信不感地帯の鳥獣対策DX実証
株式会社キンシュウ
山口県岩国市、香川県高松市

山間不感地帯におけるStarlink・ローカル5G・AI等を活用した水上無人機によるダム高度自動点検・統合監視の実証
日本工営株式会社
大分県日田市

高信頼・低遅延の先進通信技術APN・WiGigを活用した遠隔介入による複数車両の運行管理を前提とした自動運転サービスの実証事業
NTT西日本株式会社
宮崎県西都市

※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

3 関連資料

〇令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始及び公募説明会の開催―
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000480.html
〇地域社会DX推進パッケージ事業（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
〇ボストンコンサルティンググループ合同会社プレスリリース
https://bcg-jp.com/release/12936/

連絡先
＜主管課＞
総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室
（担当：澤田課長補佐、山本係長、石関官、金井官）
電話：03-5253-5757（直通）

＜応募に関する問い合わせ先（事務局）＞
ボストンコンサルティンググループ合同会社
（担当：伊藤）
E-mail：TOKLOCALDX2026_atmark_bcg.com
電話：03-6387-7803
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000483.html

時系列

2026-05-15　『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の開始
2026-06-04　『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の終了
2026-07-03　二次公募の選定結果を公表

主な数値

採択案件数	8件
提案件数	60件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が推進する「地域社会DX推進パッケージ事業」における先進的通信システム活用タイプの実証事業の選定結果を示すものです。人口減少や少子高齢化、経済構造変化といった地域課題に対し、デジタル技術の実装を通じて持続可能な地域社会の形成と地方経済の強化を目指す政府の強い意志が伺えます。採択された8件のプロジェクトは、低軌道衛星通信、ローカル5G、AI、自動運転、ドローンといった多様な先進技術を、医療、製造、防災、インフラ点検など幅広い分野で活用するものであり、今後の地域DXの具体的な方向性を示す好事例となるでしょう。企業や地方公共団体は、これらの採択事例から、自社の技術開発や地域課題解決へのアプローチを検討する上で重要な示唆を得ることができます。特に、先進的通信技術の導入や、複数技術を組み合わせたソリューション開発の動向に注目すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03