経済・産業トレンド公布・施行済み

米追加関税措置への対応で、輸出企業向け低利子融資を再導入

ブラジル政府は7月22日、米国による追加関税措置への対応として、輸出企業支援を目的とする大統領暫定措置令および法律を公布・施行し、低利融資制度「ブラジル・ソベラーノ」を再導入しました。対象は米国向け輸出企業に加え、中東情勢の影響を受けた企業や戦略分野企業に拡大され、予算規模は185億レアルを見込みます。この予算は既存の未使用分とブラジル国立経済社会開発銀行の自己資金で賄われるため、新たな財政負担は生じません。申請手続きや融資条件の詳細は今後定められる予定です。業界団体からは歓迎の声がある一方、効果に限界を指摘する見解も示されています。

この発表の要点

ブラジル政府は米国追加関税措置への対応として、輸出企業向け低利融資制度「ブラジル・ソベラーノ」を再導入した。
対象は米国向け輸出企業に加え、中東情勢の影響を受けた企業や肥料・重要鉱物などの戦略分野企業に拡大された。
予算規模は185億レアルだが、既存予算の活用とBNDES自己資金で新たな財政負担は生じない見込み。

企業・自治体への影響

ブラジルで輸出事業を展開する企業、特に米国向け輸出企業や中東情勢の影響を受ける企業、肥料・重要鉱物などの戦略分野企業は、本融資制度の活用を検討できます。関連する製造業や貿易部門、経理・財務部門は、制度の詳細発表を注視し、自社への適用可能性を評価する必要があるでしょう。

対応すべきこと

ブラジルでの事業展開企業は、本融資制度の対象となるか確認する。
ブラジル政府による申請手続きや融資条件の詳細発表を継続的に確認する。
経理・財務部門は、制度の活用可能性について情報収集を開始する。
関連部門（貿易、製造、経理など）へ本発表を共有し、情報連携を強化する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ブラジル政府
業界	製造業
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月27日

ブラジル政府は7月22日、米国によるブラジル産品への25％の追加関税措置（2026年7月21日記事参照）への対応として、輸出企業支援を目的とする大統領暫定措置令（MP）第1,379号および法律第15,473号を公布し、同日施行した。これにより、輸出企業向け低利融資制度「ブラジル・ソベラーノ」が再導入された。申請手続きや融資条件などの詳細は今後定められる予定だ。

同制度は2025年8月に創設され、主に米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の影響を受けた輸出企業を対象としていたもので、同年12月に終了した（2026年1月26日付地域・分析レポート参照）。その後、米連邦最高裁判所は2026年2月、IEEPAに基づいて大統領が関税を課す権限はないとの判断を示した（2026年2月24日記事参照）。しかし、ブラジル政府は米国向け輸出への影響が引き続き懸念されるとして、同年3月に同様の低利融資制度（注1）を導入した。対象は、米国向け輸出企業に加え、中東情勢の悪化による影響を受けた輸出企業や、レアアースなど戦略分野の企業に拡大された。適用期限は7月22日だった。

今回再導入された制度の対象も、米国向け輸出企業（注2）のほか、中東情勢の悪化により影響を受けた輸出企業、肥料や重要鉱物など戦略分野の関連企業となる。本融資制度にかかる予算規模は185億レアル（約5,960億円、1レアル＝約32.2円）を見込む（注3）。マルシオ・エリアス・ホーザ開発商工サービス相の記者会見によると、このうち135億レアルは2025年8月に導入された同制度で未使用だった予算を活用し、残る50億レアルはブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）の自己資金を充てるため、新たな財政負担は生じないという。

全国工業連盟（CNI）は7月22日付の声明で、低利融資制度の再導入を歓迎すると表明した。また、ブラジル機械工業会（ABIMAQ）のジョゼ・ベローゾ会長も、7月23日付現地紙「エスタード」のインタビューで歓迎の意向を示した。一方、ブラジル履物産業協会（Abicalçados）のアロルド・フェレイラ会長は7月23日付の同協会ウェブサイトで、「今回の措置は重要であり、業界を支える効果が期待されるものの、単独で履物産業を救うには十分ではない」との見解を示した。

（注1）2025年の制度では雇用維持が融資実施の条件だったが、2026年3月に導入された制度では同条件は撤廃された。
（注2）米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置（50％）および、1974年通商法301条に基づく特定のブラジル原産品への追加関税措置（25％）の影響を受けた企業。
（注3）2025年8月に導入された制度の予算規模は400億レアル、2026年3月に導入された制度の予算規模は210億レアルだった。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル、米国）

ビジネス短信 ba268c1cdd9fa69d

時系列

2025-08　低利融資制度「ブラジル・ソベラーノ」が創設される
2025-12　低利融資制度「ブラジル・ソベラーノ」が終了する
2026-02　米連邦最高裁判所がIEEPAに基づく大統領の関税権限はないとの判断を示す
2026-03　ブラジル政府が同様の低利融資制度を導入（適用期限は7月22日）
2026-07-22　ブラジル政府が大統領暫定措置令（MP）第1,379号および法律第15,473号を公布・施行し、輸出企業向け低利融資制度「ブラジル・ソベラーノ」を再導入。全国工業連盟（CNI）が声明で歓迎を表明
2026-07-23　ブラジル機械工業会（ABIMAQ）会長が歓迎の意向を示す。ブラジル履物産業協会（Abicalçados）会長が措置の重要性と効果の限界について見解を示す

主な数値

米国によるブラジル産品への追加関税措置	25%
今回再導入された制度の予算規模	185億レアル
2025年8月導入制度で未使用だった予算	135億レアル
ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）の自己資金	50億レアル
1レアルあたりの円換算	32.2円
米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置	50%
米国の特定のブラジル原産品への追加関税措置	25%
2025年8月導入制度の予算規模	400億レアル
2026年3月導入制度の予算規模	210億レアル

この事例から確認すべきポイント

ブラジル政府が輸出企業支援のため低利融資制度を再導入した本事例は、国際情勢の変化が国内産業政策に直接影響を与える典型例です。米国による追加関税措置への対応として、過去にも同様の制度が導入・終了・再導入されており、政府の経済政策が頻繁に変更される可能性を示唆しています。対象企業が米国向け輸出企業だけでなく、中東情勢の影響を受けた企業や肥料・重要鉱物などの戦略分野企業に拡大されている点は、国際的なサプライチェーンの脆弱性や地政学リスクへの対応を意識していると推察されます。予算規模は185億レアルと大きいものの、既存予算の活用とブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）の自己資金で新たな財政負担が生じないとしている点は、財政健全性への配慮がうかがえます。企業広報としては、政府の経済政策の動向を常に把握し、自社への影響を評価する体制を整える重要性を示しています。特に、国際ニュースへの感度を高め、制度の詳細が今後定められる予定であることから、続報への注意喚起も必要です。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-27