行政処分・コンプライアンス 発生確認・防疫措置実施中

愛媛県における豚熱の患畜の確認(国内106例目)及び「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」の持ち回り開催について

令和8年10月7日、農林水産省は愛媛県大洲市の養豚農場(飼養状況約4,000頭)において、家畜伝染病である豚熱の患畜が確認されたと発表しました。同日、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を持ち回り開催し、飼養豚の殺処分・焼埋却や疫学調査チームの派遣など必要な防疫措置の迅速な実施を決定しました。現場や周辺地域での取材自粛が強く呼びかけられています。

最終確認日: 2026-10-07

この発表の要点

企業・自治体への影響

畜産業、食肉流通業、関連サプライチェーンに対し、防疫体制の強化や移動制限等の影響を及ぼす可能性があります。また、正確な情報把握とデマへの警戒が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-10-07
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 愛媛県

発表された内容

令和8年10月7日
農林水産省

本日、愛媛県大洲市の養豚農場において家畜伝染病である豚熱の患畜が確認されたことを受け、農林水産省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針について決定しました。現場及び周辺地域にも本病のウイルスが存在する可能性があり、人や車両を介して本病のまん延を引き起こすおそれがあります。現場及び周辺地域での取材は、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

1.発生農場の概要
所在地:愛媛県大洲市飼養状況:約4,000頭
2.経緯
(1)令和8年10月6日(火曜日)、愛媛県は、大洲市の農場において異状が見られるとの通報があったため、当該農場に立ち入り、検査を実施しました。(2)愛媛県の検査により豚熱の疑いが生じたため、農研機構動物衛生研究部門(注)で精密検査を実施したところ、10月7日(水曜日)、豚熱の患畜であることが判明しました。(注)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門:国内唯一の動物衛生に関する研究機関
3.今後の対応
「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、次の措置について万全を期します。(1)当該農場の飼養豚の殺処分及び焼埋却等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施します。 (2)感染経路等の究明のため、国の疫学調査チームを派遣します。 (3)本病の早期発見及び早期通報の徹底を図ります。 (4)関係府省と十分連携を図るとともに、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努めます。 (5)農場の消毒や野生動物の農場への侵入防止等の飼養衛生管理基準の遵守に関する指導を徹底します。(6)飼養豚への適時・適切なワクチン接種を徹底します。
4.農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部
日時:令和8年10月7日(水曜日)(持ち回り開催)
5.その他
(1)豚熱は、豚、イノシシの病気であり、人に感染することはありません。 (2)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害するおそれがあることなどから厳に慎むよう御協力をお願いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。 (3)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者は根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたします。

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:防疫業務班代表:03-3502-8111(内線4582)ダイヤルイン:03-3502-5994

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261007.html

時系列

主な数値

国内発生事例 106例目
発生農場の飼養状況 約4,000頭

この事例から確認すべきポイント

本事例は愛媛県内の養豚農場において発生した国内106例目の豚熱であり、家畜伝染病防疫指針に基づく殺処分や焼埋却、疫学調査、移動制限等の厳格な防疫措置が求められる重大な事案です。畜産業界や関連流通業者においては、ウイルスのまん延防止に向けた飼養衛生管理基準の徹底や適時・適切なワクチン接種の再確認が必要です。また、デマによる混乱を防ぐための正確な情報把握と、現場周辺での取材規制への配慮が不可欠となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-07 / 最終確認: 2026-10-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-07

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