評価技術企画ワーキンググループ(第39回)の開催について【10月2日開催】
最終確認日: 2026-09-24
この発表の要点
- 第39回評価技術企画ワーキンググループが令和8年10月2日に開催される。
- 主な議事は「食品健康影響評価におけるリードアクロスの活用について」。
- 動画視聴または会場傍聴の申込締切は10月1日12時まで。
企業・自治体への影響
食品製造・化学・研究開発等の業種において、食品健康影響評価の手法に関する議論の動向を把握する上で影響がある。直接的な義務の発生はないが、技術動向の確認として研究開発部門や品質管理部門に関連する。
対応すべきこと
- 公式の申込フォームから必要に応じて傍聴・動画視聴を申し込む
- 開催後に食品安全委員会のウェブサイトで配布資料を確認する
- 関係部門へ審議内容を共有する
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 内閣府食品安全委員会事務局 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-09-24 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月24日内閣府食品安全委員会事務局
食品安全委員会 評価技術企画ワーキンググループ(第39回)の開催について
標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
記
1.開催日時:令和8年10月2日(金) 14:00〜17:00(予定)
2.開催場所:食品安全委員会 第二会議室 (港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階) (Web会議システムを併用)
3.議事
(1)食品健康影響評価におけるリードアクロスの活用について
(2)その他
4.傍聴の申込みについて
本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、10月1日(木)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、10月2日(金)12時までに御連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には10月1日(木)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:55)を厳守のうえ、会場入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。
また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/hyoukagijyutukikaku.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。撮影については、冒頭のみでお願いします。
【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課評価技術企画室坂井、相馬電話:03-6234-1225、1219
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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/annai/wg_gijutsukikaku_annai_39.html
時系列
- 2026-09-24 評価技術企画ワーキンググループ(第39回)の開催を発表
- 2026-10-01 動画視聴および会場傍聴の申込締切(12時まで)
- 2026-10-02 評価技術企画ワーキンググループ(第39回)を開催(14:00〜17:00予定)
主な数値
| 開催回数 | 39回 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年10月2日(金) 14:00〜17:00日時 |
| 傍聴申込期限 | 10月1日(木)12時日時 |
この事例から確認すべきポイント
本件は食品安全委員会における専門的な評価技術やその活用に関する審議会合の開催案内であり、直接的な行政処分や法改正ではないが、食品関連企業や関連技術を取り扱う事業者にとって規制動向や科学的評価の手法を把握する上で重要な情報である。広報・研究開発・品質管理部門等においては、審議事項である「リードアクロスの活用」などの最新動向を注視し、公式ウェブサイト等で後日公開される配布資料や議事内容を確認することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-24 / 最終確認: 2026-09-24
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-24
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