情報通信審議会 情報通信技術分科会(第196回)配付資料・議事概要・議事録
この発表の要点
- 情報通信審議会情報通信技術分科会が令和8年6月24日に開催された。
- 海上無線通信設備(自律型海上無線機器)と非静止衛星通信システム(携帯電話向け700MHz帯)の技術的条件に関する2つの答申案件が審議された。
- 議事概要および議事録は、準備ができ次第、総務省ウェブサイトに掲載される予定である。
企業・自治体への影響
情報通信、無線機器製造、衛星通信サービス、海運、航空業界の企業は、新たな技術基準の策定や法制度改正の動向に注視する必要があります。特に、自律型海上無線機器や非静止衛星通信システムに関連する製品開発やサービス提供を行う企業は、事業戦略への影響を評価することが求められます。
対応すべきこと
- 総務省のウェブサイトで、情報通信審議会情報通信技術分科会の議事概要・議事録および答申書の公開状況を継続的に確認する。
- 自社の事業が関連する技術的条件(自律型海上無線機器、非静止衛星通信システム)について、答申内容を詳細に把握する。
- 関連する技術基準の変更や法制度改正の動向を注視し、自社事業への影響を評価する。
- 関係部門(研究開発、法務、事業企画など)へ本件を共有し、情報収集体制を構築する。
対応優先度: 中 将来の情報通信技術に関する重要な答申案件が審議されており、関連業界の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため。
対象部門: 経営者 法務 情シス 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 / 無線通信 / 衛星通信 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月24日(水)10時00分〜
場所
Web会議による開催
議題
答申案件
(1)「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「自律型海上無線機器(AMRD)の技術的条件」について
【平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】
(2)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について
【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】
配付資料
資料196−1−1 航空・海上無線通信委員会報告 概要
資料196−1−2 航空・海上無線通信委員会報告
資料196−1−3 答申書(案)
資料196−2−1 衛星通信システム委員会報告 概要
資料196−2−2 衛星通信システム委員会報告
資料196−2−3 答申書(案)
議事概要
準備ができ次第、掲載いたします。
議事録
準備ができ次第、掲載いたします。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/02tsushin10_04000723.html
時系列
- 1990-04-23 電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」が諮問
- 1995-09-25 電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」が諮問
- 2026-06-24 情報通信審議会情報通信技術分科会(第196回)がWeb会議により開催
この事例から確認すべきポイント
総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会が、将来の情報通信インフラを支える重要な技術的条件について審議を進めていることが示されています。特に、自律型海上無線機器(AMRD)は海上における通信の安全性・効率性向上に、非静止衛星通信システムは携帯電話サービスエリアの拡大や災害時の通信確保に寄与する可能性があり、関連業界にとって注目すべき動向です。これらの技術的条件に関する答申は、今後の法制度改正や技術基準の策定に直結するため、通信事業者、無線機器メーカー、衛星通信サービスプロバイダー、海運・航空業界などの企業は、審議の進捗と最終的な答申内容を注視する必要があります。現時点で取得できた本文からは、審議の詳細な内容や結論を確認できませんでした。議事概要や議事録が後日掲載される予定であるため、それらの公開を待って詳細な情報を確認し、自社事業への影響を評価することが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-24
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