経済・産業トレンド

全世代型リ・スキリング国民運動に関する有識者会議を開催します

厚生労働省は、全世代型リ・スキリング国民運動に関する有識者会議を2026年6月30日（火）13時から15時まで、東京都港区のPASONA SQUAREにて開催すると発表しました。議題には、本会議の目的、同年11月に東京で開催予定の第1回シンポジウムのコンセプト、特設ウェブサイトの基本構成、キャッチコピー・ロゴ、および広報媒体の活用などが含まれます。会議は事前申し込み制で傍聴が可能で、申込締切は2026年6月29日（月）12時必着です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この会議は、政府が推進する全世代型リ・スキリング国民運動の方向性を示すものであり、企業の人材育成や採用戦略に影響を与える可能性があります。特に、教育・研修機関、HRテック企業、および従業員のスキルアップを重視する全業種の企業は、今後の動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 人事 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-25
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月25日（木）
照会先
人材開発統括官付
人材開発政策担当参事官室
人材開発政策係
(代表電話)03(5253)1111
(内線5948、5648)

全世代型リ・スキリング国民運動に関する有識者会議を開催します

標記会議について、下記のとおり開催いたします。

記

１．日時

令和８年６月30日（火）13時から15時まで

２．場所

PASONA SQUARE 16階
（東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE）

３．議題（予定）

（１）本有識者会議について
（２）第１回シンポジウム（11月・東京）のコンセプト・プログラム等について
（３）全世代型リ・スキリング国民運動の特設ウェブサイトの基本構成及び掲載コンテンツについて
（４）全世代型リ・スキリング国民運動のキャッチコピー・ロゴについて
（５）シンポジウム及び特設サイトに係る広報媒体の活用について

４．傍聴等について

上記２に記載した会場にて、会議の様子を傍聴いただく形となります。
なお、事前にお申し込みいただいていない方につきましては、当日の傍聴を御遠慮いただきますので、予め御了承下さい。

（１）申込方法
電子メールによりお申し込み下さい。
※希望者多数の場合は、抽選により傍聴者を決定しますので、予め御了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方に対しては事前に御連絡差し上げます（傍聴可能な方には特段通知等いたしません）。
（２）宛先
全世代型リ・スキリング国民運動キャンペーン事務局 宛
E-mailアドレス：reskill_kokumin※pasona.co.jp
（迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「※」を「@」に置き換えてください。）
（３）記載事項

[１] 「全世代型リ・スキリング国民運動に関する有識者会議傍聴希望」
[２] 傍聴希望者の

「お名前（ふりがな）」
連絡先の「電話番号」「メールアドレス」
「勤務先」、「所属団体」

[３]カメラ（頭撮り）の有無

（４）申込締切
令和８年６月29日（月）12時 必着

５．傍聴される方の注意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

会議当日は、「顔写真付き身分証明書（免許証、社員証、パスポート等）」をご持参いただき、受付に提示してください。
事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません（あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。）。
会議の妨げとならないよう静かにしてください。
その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

６．資料

資料については、今後掲載する予定です。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74104.html

時系列

主な数値

会議時間 2時間
傍聴申込締切 2026-06-29 12:00日時
議題項目数 5項目

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省が開催する「全世代型リ・スキリング国民運動に関する有識者会議」は、政府が推進する大規模な人材育成・再教育政策の方向性を示す重要な第一歩です。この会議では、国民運動の具体的な展開、シンポジウムや特設ウェブサイトを通じた情報発信、キャッチコピーやロゴといったブランディング戦略が議論される予定であり、今後の政策の骨格が形成される場となります。企業は、この国民運動が自社の人材戦略、特に従業員のスキルアップやリスキリング投資にどのような影響を与えるかを注視する必要があります。特に、教育・研修サービスを提供する企業や、DX推進などで従業員のスキル変革が急務となっている企業は、会議の議論内容や今後の発表から、新たな事業機会や政府支援策のヒントを得られる可能性があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-25

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