経済・産業トレンド検討中

「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の開催

総務省は、郵便局が保有・取得するデータの活用うち、特に公的要請に応えるデータ活用について有識者から助言を得るため、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催すると発表した。令和8年10月から開催し、ガイドライン解説の改訂や公的機関等へのデータ提供の具体的運用について検討を行う。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

総務省が「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を令和8年10月から開催する。
郵便分野ガイドラインの解説の改訂や、公的機関等へのデータ提供（空き家、災害、税及び弁護士会照会）の具体的運用を検討する。
過去の検討会やアドバイザリーボードの議論を踏まえ、プライバシー保護と公的要請に基づくデータ活用の両立を図る。

企業・自治体への影響

総務省による郵便局データの公的活用およびガイドライン改訂の検討は、自治体や公的機関、データ利活用に関わる関連業種における情報提供・連携のあり方に中長期的な影響を与える可能性がある。関係部門は今後の動向に留意すべきである。

対応すべきこと

公式出典を確認し、アドバイザリーボードの検討状況やガイドライン改訂の動向を把握する。
法務・総務部門において、公的機関へのデータ提供や個人情報保護に関する最新の規制方針を共有する。

対象部門： 総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・公共
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月30日
「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の開催

郵便局が保有・取得するデータの活用のうち、特に、公的要請に応える郵便局データ活用について、有識者から助言を得ることを目的として、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。

1 背景・目的

総務省では、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘密及び個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、郵便局が保有・取得するデータ（以下「郵便局データ」といいます。）の有効活用を促進するため、令和3年10月から令和4年7月まで「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を、令和4年12月から令和8年4月まで「郵便局データ活用アドバイザリーボード」を開催し、郵便局データ活用に向けた基本的な考え方や日本郵政グループにおける取組について検討を行うとともに、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号。以下「郵便分野ガイドライン」といいます。）の解説の改訂を行ってきたところです。今般、郵便局データ活用のうち、特に、公的要請に応える郵便局データ活用について、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘密及び個人情報の適切な取扱いとの関係についての考え方や具体的な運用等について有識者から助言を得ることを目的として、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。

2 検討内容

（1）郵便局データ活用に係る新たな公的要請を踏まえた郵便分野ガイドラインの解説の改訂
（2）郵便分野ガイドラインの解説に規定されている公的機関等へのデータ提供（空き家、災害、税及び弁護士会照会）の
具体的運用に当たっての助言
（3）その他

3 検討体制

構成員等は別紙のとおりです。

4 開催期間

令和8年10月から開催

（参考）

郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（令和3年10月〜令和4年7月）
郵便局データ活用アドバイザリーボード（令和4年12月〜令和8年4月）
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）
本文解説

連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便局活用課
担当：小川課長補佐、倉町官
電話：03-5253-5964

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00024.html

時系列

2021-10-01　郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会を開催（令和4年7月まで）
2022-12-01　郵便局データ活用アドバイザリーボードを開催（令和8年4月まで）
2026-10-01　「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催

主な数値

郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会開催期間	令和3年10月から令和4年7月期間
郵便局データ活用アドバイザリーボード開催期間	令和4年12月から令和8年4月期間
新アドバイザリーボード開催時期	令和8年10月から期間
郵便分野ガイドラインの告示情報	令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号告示

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が郵便局データの公的活用に関する有識者会議の開催を告知するものである。プライバシー保護や信書の秘密確保と、空き家対策・災害対応・税・弁護士会照会といった公的要請に基づくデータ提供のバランスをどのように取るかが議論される。企業広報・実務の観点からは、今後のガイドライン解説の改訂や公的機関へのデータ提供ルールが、自治体や関連産業におけるデータ利活用や情報管理の枠組みに影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細な構成員名などは確認できなかったため、詳細は公式出典を確認されたい。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30