行政処分・コンプライアンス 地方税の新設・変更に関する協議の了承

令和7年度地方財政審議会（3月3日）議事要旨

地方財政審議会が令和8年3月3日に開催され、岩手県盛岡市の法定外目的税「宿泊税」新設、北海道ニセコ町の同税変更、静岡県熱海市の法定外普通税「別荘等所有税」新設（更新）に関する協議を審議した議事要旨です。総務大臣の同意に際し、地方税法に基づき審議が行われ、これら3件の税制について了承されました。本議事要旨は、地方自治体による地域財源確保の動きを示すものです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

宿泊施設を運営する企業や、別荘・不動産関連事業者は、事業を展開する地域において新たな税負担が発生する可能性があります。特に、岩手県盛岡市、北海道ニセコ町、静岡県熱海市で事業を行う企業は、今後の税制導入・変更の動向に注意が必要となります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-03-03
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

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令和7年度地方財政審議会（3月3日）議事要旨

令和7年度地方財政審議会（3月3日）議事要旨

日時

令和8年3月3日（金）11時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 西野 範彦 内田 明憲 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局企画課 理事官 上田 恭平

議題

（1）岩手県盛岡市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、岩手県盛岡市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

（2）北海道ニセコ町法定外目的税「宿泊税」の変更について
今回の議題は、北海道ニセコ町から協議があった法定外目的税の変更について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

（3）静岡県熱海市法定外普通税「別荘等所有税」の新設（更新）について
今回の議題は、静岡県熱海市から協議があった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第670条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

岩手県盛岡市法定外目的税「宿泊税」、北海道ニセコ町法定外目的税「宿泊税」、静岡県熱海市法定外普通税「別荘等所有税」について説明を受け、審議の上、これを了承した。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00940.html

時系列

主な数値

審議対象案件数 3件
審議会出席委員数 6人
審議会説明者数 1人

この事例から確認すべきポイント

本議事要旨は、地方自治体が地域の実情に応じた財源確保のため、法定外税を導入・変更する際の総務大臣同意プロセスの一環として、地方財政審議会がその妥当性を審議し了承した事実を示しています。特に、観光客増加に伴うインフラ整備や地域振興を目的とした宿泊税、別荘所有者への課税といった、特定の地域課題に対応する税制が議論の対象となっています。企業広報・実務担当者は、自社が事業を展開する地域や、顧客の居住・利用地域において、こうした法定外税の導入や変更の動きがないか、地方自治体の動向を継続的に注視する必要があります。特に、宿泊施設を運営する企業や、別荘・不動産関連事業者は、新たな税負担が事業計画や顧客へのサービス提供に影響を与える可能性があるため、関連情報の早期把握と対応が求められます。また、地方税法に基づく手続きの透明性や、審議会の役割についても理解を深めることが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-16

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