「野菜の日」特別企画! 野菜摂取状況の測定機器を期間限定で設置します
この発表の要点
- 農林水産省が「野菜の日」特別企画として、野菜摂取状況測定機器を省内に期間限定で設置。
- 国民の野菜摂取目標値350gに対し、現状平均258.7gと不足しており、自己認識の機会を提供。
- 令和8年7月27日から9月4日まで、農林水産省の「消費者の部屋」と「正面玄関」で利用可能。
企業・自治体への影響
本発表は、国民の健康増進を目的とした行政の啓発活動であり、直接的な企業・自治体への規制や義務を課すものではありません。しかし、食品関連企業や健康産業、自治体の健康推進部門にとっては、国民の野菜摂取状況に関する最新のデータや行政の取り組み方針を把握する上で参考となります。健康経営を推進する企業は、従業員の健康意識向上策として、同様の測定機会提供や啓発活動を検討するきっかけとなる可能性があります。
対応すべきこと
- 国民の健康増進に関する行政の動向を把握する。
- 自社の健康経営やCSR活動において、野菜摂取促進などの健康課題への貢献を検討する。
- 食品関連企業は、野菜摂取を促す製品開発やプロモーションの参考に本発表の内容を活用する。
対象部門: 経営者 総務 広報 人事
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-17 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月17日
農林水産省
〇野菜の摂取状況を評価できる機器を期間限定で設置。
農林水産省は、野菜の日(8月31日)に関する特別企画として、野菜の摂取状況を評価できる機器を、令和8年7月27日(月曜日)から9月4日(金曜日)までの間、農林水産省内に設置します。来庁される皆様は是非ご利用ください。
1.趣旨
8月31日は「野菜の日」です。 20歳以上1人1日当たりの野菜摂取量の目標値は、国民健康づくり運動である「健康日本21(第三次)」等で350g以上とされています。一方、現状は平均258.7g(令和6年国民健康・栄養調査)となっており、目標量に達していません。これは自分自身が摂取している野菜の量や、不足している野菜の量を正しく把握できていないことが原因の一つと考えられます。 そこで、「野菜の日」特別企画として、野菜の摂取状況を評価できる機器を農林水産省内に設置し、各自で現状の摂取状況を確認いただける機会をつくります。
2.実施期間及び設置場所
実施期間1:令和8年7月27日(月曜日)から7月31日(金曜日)まで設置場所1:農林水産省1階消費者の部屋各日10時から17時まで ※7月27日は12時から開始、7月31日は13時までの設置実施期間2:令和8年8月3日(月曜日)から9月4日(金曜日)まで(土日は除く)設置場所2:農林水産省正面玄関各日9時30分から18時15分まで ※8月31日は「野菜の日シンポジウム」での使用に伴い、機器の設置はございません設置場所1:消費者の部屋設置場所2:正面玄関
3.利用者
農林水産省に来庁される皆様は自由にご利用いただけます(予約不要)。(農林水産省職員も利用します。)
4.その他
本取組の他、「野菜の日」シンポジウム(8月31日開催)と、8月中旬から9月上旬にかけて、農林水産省内食堂・売店とのコラボ企画「野菜たっぷりフェア」を実施します。野菜の日特別企画は、「野菜を食べようプロジェクト」の一環です。
添付資料
野菜摂取状況を測定できます!チラシ(PDF : 701KB)
お問合せ先
農産局園芸作物課
担当者:園芸消費促進班代表:03-3502-8111(内線4790)ダイヤルイン:03-3501-4096
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/ryutu/260717.html
時系列
- 2026-07-17 農林水産省が「野菜の日」特別企画として野菜摂取状況測定機器の設置を発表
- 2026-07-27 野菜摂取状況測定機器の設置開始(実施期間1:農林水産省1階消費者の部屋)
- 2026-07-31 野菜摂取状況測定機器の実施期間1終了
- 2026-08-03 野菜摂取状況測定機器の設置開始(実施期間2:農林水産省正面玄関)
- 2026-08-31 「野菜の日」シンポジウム開催(機器設置はなし)
- 2026-09-04 野菜摂取状況測定機器の実施期間2終了
主な数値
| 野菜摂取目標値(20歳以上1人1日当たり) | 350g以上 |
|---|---|
| 現状の平均野菜摂取量 | 258.7g |
| 添付資料ファイルサイズ | 701KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、国民の健康増進を目的とした農林水産省の広報活動の一環であり、特定の製品やサービスに関するものではありません。国民の野菜摂取量が目標値に達していない現状をデータで示し、その原因を自己認識の不足と分析している点が特徴的です。機器設置による体験機会の提供は、具体的な行動変容を促すためのアプローチとして注目されます。また、「野菜の日」シンポジウムや食堂・売店とのコラボ企画など、多角的なアプローチで啓発活動を展開している点も重要です。企業が同様の健康増進キャンペーンを行う際には、具体的な数値目標の設定、現状分析、そして体験型イベントや他部門・他社との連携といった手法が参考になるでしょう。特に、国民の健康課題に対する行政の取り組みは、企業のCSR活動や健康経営の推進においても重要な視点を提供します。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-17
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