経済・産業トレンド

カナダ首相府、重要鉱物サプライチェーン強化へ、日本企業含む13件の協力発表

カナダ首相府はG7サミットにおいて、防衛および重要鉱物分野での新たなパートナーシップを発表した。日本を含む7カ国の企業との間で13件の協力が公表され、阪和興業と米州住友商事の取り組みが含まれる。カナダ政府は本取り組みにより、重要鉱物のバリューチェーンに対して50億カナダ・ドル超の資本投資が見込まれるとしている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-06-20

この発表の要点

カナダ首相府がG7サミットにおいて日本企業を含む7カ国との間で13件の重要鉱物パートナーシップを発表
阪和興業はKAPミネラルズとリン酸塩・レアアース開発や販売で基本合意書を締結
米州住友商事はユーコア・レアメタルズとレアアース供給に関するオフテイク契約を締結

企業・自治体への影響

重要鉱物のサプライチェーンや調達に関わる商社、製造業、資源関連部門において、北米からのレアアース調達や供給網の多様化に関する動向を把握する上で重要な事例となります。

対応すべきこと

公式出典および関連企業の発表を確認し、自社の調達・サプライチェーンへの影響を評価する
資源・素材分野を担当する関係部門へ今回の協業情報を共有する
北米における重要鉱物・レアアースの市場動向を継続してモニタリングする

対象部門： 総務法務経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カナダ首相府
業界	エネルギー・環境・小売・EC・製造
発表日	2026-06-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月19日

カナダ首相府は6月17日、フランス・エビアンで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）において、防衛および重要鉱物における新たなパートナーシップを確保したと発表した。重要鉱物では、日本企業のパートナーシップについても公表された。

重要鉱物のサプライチェーン確保が国際的な課題となる中、カナダは2025年6月に主催したG7サミットで、持続可能かつ信頼性の高い重要鉱物のサプライチェーンの構築と将来の経済基盤強化を目的に、「重要鉱物生産同盟（Critical Minerals Production Alliance）」を立ち上げた（2025年6月23日記事参照）。今回の発表も、この同盟の枠組みを通じて締結されたもので、G7に合わせて、日本を含む7カ国の企業との間で13件の新たなパートナーシップが発表された（注）。

このうち、阪和興業はKAPミネラルズ（以下、KAP）と基本合意書を締結し、オンタリオ州におけるリン酸塩および希土類元素（レアアース）の開発を推進する。阪和興業によると、KAPが生産するリン精鉱やレアアース精鉱、その加工品を同社が販売するほか、中間精製設備の導入に向けた協業も進める。

米州住友商事はユーコア・レアメタルズ（Ucore Rare Metals）と提携し、日本と北米の磁石メーカー向けにレアアースを供給する。両社は、オンタリオ州キングストンに建設されるレアアース分離精製施設に関する協業に向け、オフテイク契約を締結した。主に日本における高性能磁石や先端材料用途に不可欠な中・重希土類レアアースを確保するとともに、北米をはじめとする関連市場向けの供給も見込む。

今回の発表についてカナダ首相府は、信頼できるパートナーの結集と重要鉱物の供給源の多様化を通じて、信頼性の高いバイヤーからの投資を呼び込むことができ、重要鉱物のバリューチェーンに対し、50億カナダ・ドル（約5,700億円、Cドル、１Cドル＝約114円）超の資本投資が見込まれるとしている。

（注）日本以外には、ドイツ、イタリア、デンマーク、オランダ、フランス、ポルトガルの企業とのパートナーシップが公表された。ドイツは2025年9月に重要鉱物の協力拡大を確認する（2025年9月1日記事参照）など、各国がカナダとの重要鉱物の協力に注目している。

（木村勇翔）

（カナダ、日本、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、オランダ、ポルトガル）

ビジネス短信 7c87105a22f898fa

時系列

2025-06-17　カナダがG7サミットで「重要鉱物生産同盟（Critical Minerals Production Alliance）」を立ち上げ
2026-06-17　カナダ首相府がG7サミットにおいて、日本企業を含む13件の新たなパートナーシップを発表

主な数値

新たなパートナーシップ件数	13件
資本投資見込額	50億カナダ・ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、G7サミットの枠組みを通じて、カナダと日本を含むパートナー国間での重要鉱物サプライチェーンの強化や供給源の多様化を推進する動きを示すものです。阪和興業や米州住友商事といった日本企業が現地企業との間でリン酸塩・レアアースの開発やオフテイク契約などの具体的な協業を進めており、関連する資源・製造・商社業界の企業においては、サプライチェーンの動向や調達リスクへの影響を継続して注視する必要があります。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない部分もあるため、必要に応じて公式出典や各企業の詳細情報をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／最終確認: 2026-06-20

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-20