鈴木農林水産大臣とラウレル・フィリピン農業大臣との会談について
この発表の要点
- 日本とフィリピンが農業協力覚書（MoC）を改定し、新たに署名した。
- 改定により、輸出、スマート農業、デジタル農業関連技術等の協力項目が追加された。
- 日比農業漁業共同委員会の設置・開催が決定された。
企業・自治体への影響
農業、食品、IT・ソフトウェア（スマート農業・デジタル農業関連）、バイオテクノロジー関連の企業は、フィリピン市場への輸出機会拡大や技術協力の可能性を検討する必要があるでしょう。特に、輸出入関連政策や検疫基準の変更に注意が必要です。
対応すべきこと
- 公式出典（添付資料PDF）で協力覚書（MoC）の詳細内容を確認する。
- 自社の事業が輸出、スマート農業、デジタル農業、バイオテクノロジー等の協力項目に該当するか確認する。
- フィリピンとの農業・食料分野における新たなビジネス機会や協力可能性を検討する。
- 関係部門（経営企画、海外事業、研究開発など）へ本発表を共有し、今後の動向を注視する。
対応優先度： 中 日本とフィリピン間の農業・食料分野における協力関係の強化は、関連産業に中長期的な影響を与える可能性があるため。
対象部門： 経営者 法務 広報 情シス 人事
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業 |
| 発表日 | 2026-05-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年5月28日
農林水産省
令和8年5月28日（木曜日）、鈴木農林水産大臣は、ラウレル・フィリピン農業大臣と会談を行うとともに、「農業協力に関する日本国農林水産省とフィリピン共和国農業省との間の協力覚書」（MoC）を改定し、新たに署名を行いました。
1.日程
令和8年5月28日（木曜日）10時00分から10時45分まで
2.会談概要
鈴木農林水産大臣は、マルコス・フィリピン大統領の日本訪問にあわせて訪日中のラウレル・フィリピン農業大臣と会談し、「農業協力に関する日本国農林水産省とフィリピン共和国農業省との間の協力覚書」（MoC）を改定し、新たに署名を行うとともに、農業・食料分野における両国の関心事項について意見交換を行いました。本覚書に基づく日・フィリピン間の農業・食料分野における協力関係の一段の強化が期待されており、日・フィリピン首脳による共同声明においても、重要な成果の一つとして明記されました。
3.協力覚書の概要
1 目的
既存の日比農業協力覚書（2023年締結）の内容に、輸出、スマート農業、デジタル農業関連技術等に関する協力項目を追加。
2 協力覚書の主な内容
(1) 以下の項目に関する情報交換や協力
a)農業関連政策、動物検疫基準、漁獲証明書等輸出入関連の事項
b)農業食料システムの持続可能性向上、スマート農業やデジタル技術等のイノベーションやバイオテクノロジー等
c)若者や女性の農業参加、政府職員や研究者・教育者の能力開発
(2) 日比農業漁業共同委員会の設置・開催
【添付資料】「農業協力に関する日本国農林水産省とフィリピン共和国農業省との間の協力覚書」（MoC）（英文：(PDF : 166KB)、仮訳：(PDF : 351KB)＜令和8年6月5日差し替え＞）
お問合せ先
輸出・国際局国際地域課
担当者：東南アジア班代表：03-3502-8111（内線3470）ダイヤルイン：03-3501-3731
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/260528.html
時系列
- 2026-05-28 鈴木農林水産大臣とラウレル・フィリピン農業大臣が会談し、農業協力覚書を改定・署名
- 2026-06-05 協力覚書（MoC）の仮訳PDFが差し替え
主な数値
| 既存協力覚書の締結年 | 2023年 |
|---|---|
| 会談時間 | 45分 |
| 協力覚書（英文）ファイルサイズ | 166KB |
| 協力覚書（仮訳）ファイルサイズ | 351KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本とフィリピン間の農業・食料分野における協力関係の強化を示すものです。特に、輸出、スマート農業、デジタル農業関連技術、バイオテクノロジーといった具体的な協力項目が追加されたことは、関連する日本企業にとって新たなビジネス機会や市場拡大の可能性を示唆します。企業は、フィリピン市場への輸出戦略の見直し、スマート農業技術の導入・提供、デジタル農業ソリューションの開発など、具体的な事業展開を検討する上で、本覚書の内容を詳細に確認することが重要です。また、日比農業漁業共同委員会の設置は、今後の政策動向や協力プログラムに関する情報収集の場として注目すべきでしょう。若者や女性の農業参加、能力開発といった項目は、CSR活動や人材育成プログラムの連携可能性も示唆しており、多角的な視点での情報収集と戦略立案が求められます。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-05
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