経済・産業トレンド

キッコーマン、ウィスコンシン州に米国第3工場を開設、北米でのしょうゆ生産体制を強化

キッコーマンは米国ウィスコンシン州ジェファーソンに米国第3工場を開設し、グランドオープニング式典を開催した。同社にとって海外9カ所目のしょうゆ生産拠点となり、今後10年間で約5億6,000万ドルを投資してしょうゆや関連調味料を生産する。北米での需要拡大に対応し、供給体制の強化を図る。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

キッコーマンがウィスコンシン州ジェファーソンに米国第3工場を開設し、式典を開催した。
今後10年間で約5億6,000万ドルを投資し、しょうゆおよび関連調味料を生産する。
州経済開発公社（WEDC）から最大1,550万ドルの税制優遇措置が提供され、80人以上の新規雇用が見込まれる。

企業・自治体への影響

製造業や海外展開を行う企業・自治体に対し、北米市場における需要拡大に向けた大型設備投資および現地政府との連携・支援活用の動向を示す事例となる。海外事業部門や経営企画部門に影響を与える。

対応すべきこと

公式出典で海外拠点展開に関する詳細やスケジュールを確認する
海外事業戦略や北米市場の需要動向に関する情報を関係部門へ共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	キッコーマン
業界	食品・飲料
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド
地域	千葉県

発表された内容

2026年09月25日

キッコーマン（本社：千葉県野田市）は9月18日、ウィスコンシン州ジェファーソンに米国第3の生産拠点となる新工場を開設し、グランドオープニング式典を開催した。茂木友三郎取締役名誉会長、山田重夫・駐米日本大使、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事（民主党）、ウィスコンシン州経済開発公社（WEDC）のジョン・W・ミラー長官兼最高経営責任者（CEO）をはじめ、日米の関係者が出席した。

ジェファーソン工場は、1973年に出荷を開始した同州ウォルワース工場、1998年に稼働したカリフォルニア州フォルサム工場に続く米国3カ所目の生産拠点で、キッコーマン・グループとしては海外9カ所目のしょうゆ生産拠点となる。

約100エーカー（約40万5,000平方メートル）の敷地に、約24万平方フィート（約2万2,300平方メートル）の施設を整備した。2024年4月に建設を開始し、2026年5月にしょうゆの醸造を開始、10月から製品の出荷を開始する予定。

キッコーマンは1973年、海外初のしょうゆ生産拠点としてウィスコンシン州ウォルワース工場から出荷を開始して以来、50年以上にわたり同州で事業を展開してきた。WEDCは、ジェファーソン新工場と既存のウォルワース工場への投資を合わせた総額8億ドル規模の事業に対し、雇用創出や設備投資の達成状況に応じて最大1,550万ドルの税制優遇措置を提供する。両拠点で80人以上の新規雇用創出が見込まれている。

今後10年間で約5億6,000万ドルを投資し、しょうゆと、しょうゆ関連調味料を生産する。北米におけるしょうゆ需要の拡大を背景に、同社最大の海外市場である北米での供給体制を一層強化する。茂木名誉会長は今後の北米市場について、「20年ぐらいで生産量が倍になる可能性がある」との期待を示した。

エバース知事は、「今回の投資は、ウィスコンシン州での事業展開を検討する企業にも大きな影響を与える。同州は食品・飲料や先端技術産業の重要なハブであり、キッコーマンとの関係が新たなチャプターに入ることを楽しみにしている」とコメントした。

式典でのテープカットの様子（ジェトロ撮影）

ウィスコンシン州トニー・エバース知事のあいさつ（ジェトロ撮影）

（塩野達彦）

（米国）

ビジネス短信 1510dbeb1c1ce9e9

時系列

1973-01-01　ウィスコンシン州ウォルワース工場が出荷を開始
1998-01-01　カリフォルニア州フォルサム工場が稼働
2024-04-01　ジェファーソン工場の建設を開始
2026-05-01　ジェファーソン工場でしょうゆの醸造を開始予定
2026-09-18　ジェファーソン新工場のグランドオープニング式典を開催
2026-10-01　ジェファーソン工場からの製品出荷を開始予定

主な数値

敷地面積	約100エーカー（約40万5,000平方メートル）平方メートル
施設面積	約24万平方フィート（約2万2,300平方メートル）平方メートル
税制優遇措置額	最大1,550万ドル
新規雇用見込み	80人以上
投資額（今後10年間）	約5億6,000万ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、食品製造業における海外市場（特に北米）での旺盛な需要を背景とした大型設備投資および生産拠点拡充の動きを示している。州政府等の経済開発公社による税制優遇措置を活用した海外展開や、長期的な設備投資計画は、グローバル展開を行う製造業や海外事業を担当する経営・事業企画部門にとって、海外進出時のスキームや現地行政との連携事例として参考になる情報である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26