中国商務部、米国の各種対中措置に対抗する一連の措置を発表

2026年08月07日

添付資料(130 KB)

中国商務部は8月5日、米国の中国に向けた各種措置に対して、一連の対抗措置を発表した（いずれも8月5日施行）。

米国国土安全保障省（DHS）による「強制労働」を理由にした中国企業への制裁（2026年8月3日記事参照）に対する対抗として、商務部令2026年第2号により、「反外国制裁法」および同法実施規定などを根拠として米国の6社・団体を対抗リストに追加した（添付資料表参照）。リストに掲載された企業・団体に対しては、中国国内の組織・個人との取引・協力を禁じる。

また、米国連邦通信委員会（FCC）による措置（注1）に対しては、米国企業コンプライアンス・テスティング（Compliance Testing LLC）がFCCの措置を支援したとして、商務部令2026年第3号により、同社を対抗リストに追加し、同様の措置を取るとした。

さらに、商務部公告2026年第34号において、「輸出管理法」「両用品目輸出管理条例」などに基づき、「両用品目輸出管理リスト」に掲載されている無人航空機および関連部品、関連技術の米国向け輸出について、個別案件ごとに厳格な審査を行い、許可を円滑化する措置を適用しないとした（注2）。

このほか、国家認証認可監督管理委員会は同日、中国の強制製品認証（CCC認証、注3）指定機関が在米国の認証機関に対して認証取得後の工場への追跡検査を委託することを暫時停止すると発表した。

商務部は、FCCおよびDHSによる措置は、米中両国首脳の重要な共通認識に著しく反し、中国の正当な権益を深刻に損なうものであり、必要な対抗措置を取るほかないと説明し、米国がかたくなに中国に対する新たな制限措置を取るならば、さらなる対抗措置を取ると警告した。他方、中国の対抗措置は全体として抑制的であり、中国は米中経済貿易関係の安定を重視しているとした。さらに、米国に対して、措置を撤回し、友好的な協議や協力によって摩擦を解決する正しい方向性に戻り、米中の「建設的戦略安定関係」（注4）を維持するため共に努力することを呼びかけた。

（注1）商務部は8月5日の報道官談話において、韓国釜山での米中首脳会談以降のFCCによる措置として、電信運営、検査実験室、無人航空機、民生用ルーター、海底ケーブルなどの分野における制限措置（2026年3月30日記事参照）や、先端ロボット設備、パワーインバーターの輸入制限措置（2026年8月3日記事参照）を挙げた。
（注2）「両用品目輸出管理条例」についてはジェトロ調査レポート「両用品目輸出管理条例(401KB)」（2025年1月）を、「両用品目輸出管理リスト」については同「両用品目輸出管理リストの概要(417KB)」（2025年1月）を参照。
（注3）詳細は貿易・投資相談Q＆A「中国の強制製品認証制度について」を参照。
（注4）「建設的戦略安定」とは、協力を主とする積極的安定、競争が節度ある「良性的」安定、相違がコントロール可能な常態的安定、平和が期待できる持続的安定であるべきで、これは単なるスローガンではなく、互いに歩み寄る行動であるべきと習近平国家主席は5月14日の米中首脳会談で説明した（2026年5月15日記事参照）。

（小宮昇平）

（中国、米国）

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