米GDP第3四半期成長率は前期比年率3.4％に加速、個人消費と設備投資が堅調に推移

2026年11月04日

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米国商務省が10月29日に発表した2026年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率（前期からの伸び率を1年換算した値）3.4％となり、第2四半期（2.2％、改定値）から加速した（添付資料表、図参照）。市場予想（3.2％）を上回った。個人消費支出（PCE）および設備投資が堅調に推移したことが寄与した。

需要項目別にみると、内需が堅調な推移をみせた。民間国内最終需要（注）は4.9％増となった。個人消費支出は前期比年率3.8％増、寄与度2.5ポイントで、前期と同様の伸びになった。実質可処分所得が前期比年率4.4％増と伸びたことが消費の拡大に影響したとみられる。同期の貯蓄率は0.3ポイント低下（4.1％）した。財部門では、耐久消費財が前期比年率2.3％増となり、特に自動車（4.6％増）や家具・耐久家電（7.9％増）やその他耐久財（7.3％増）などが増加した。非耐久財は3.4％増となり、食料品（2.2％増）、衣類（6.6％増）、その他非耐久消費財（5.5％増）が増加した。耐久財、非耐久財のいずれも堅調に推移した。その結果、財全体では前期比年率3.0％増、寄与度0.6ポイントとなった。サービス部門では、ヘルスケアサービスや宿泊・飲食サービスを筆頭に幅広い業種で伸びがみられ、全体では前期比年率4.1％増、寄与度1.9ポイントとなった。

設備投資は前期比年率12.7％増、寄与度1.8ポイントと、引き続き高い水準を記録した。特に情報関連機器（37.3％増）、ソフトウエア（9.6％増）と、人工知能（AI）・データセンターに関連した投資が伸びを牽引した。それ以外では、産業用機器（24.8％増）が大きな伸びを示した。ただし、データセンター以外の構築物やその他機器はマイナスとなった。

住宅投資は前期比年率3.3％減と、再び減少に転じた。一方、在庫投資は寄与度が1.6ポイントと、成長率の押し上げに寄与した。

外需では、輸出が減少（前期比年率5.7％減）し、輸入が前期比年率19.7％増と第2四半期に続いて大きく伸びたため、純輸出の寄与度はマイナス3.3ポイントとなった。輸入の大幅な伸びは、AI・データセンター関連財である半導体などの輸入が顕著に増加したことによる。

第3四半期のGDP成長率は、実質可処分所得の増加を背景に消費が堅調であったことに加え、AI関連需要を背景とした設備投資の拡大が押し上げ要因になったとみられる。ただし、個人消費については、家計の貯蓄率が低下傾向にあるなど、今後の持続性には一定のリスクが残る。消費の勢いが維持されるかどうかが、今後の景気動向を見極める上で注目される。

（注）家計と企業による国内での最終需要を示す指標。政府支出、在庫投資、純輸出などを除いており、政策による一時的な影響が大きい局面では、民間需要の実勢をより正確に反映するとされる。

（當麻江美）

（米国）

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