経済・産業トレンド

ジェトロがニューデリーで「日印合同経済フォーラム」を開催、高市首相が連携強化を表明

ジェトロは2026年7月2日、ニューデリーで「日印合同経済フォーラム」を開催し、高市首相とモディ首相が参加しました。高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」の理念の下、エネルギー安全保障、脱炭素・クリーンエネルギー、農村部の持続可能な成長モデルの3点を重点分野として挙げ、日印連携をアジア・アフリカ・中南米へ展開する「新たな成長モデル」として発展させる考えを示しました。

この発表の要点

日本とインドは「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念の下、経済連携を強化する。
エネルギー安全保障、脱炭素・クリーンエネルギー、農村部の持続可能な成長モデルが協力の重点分野となる。
日印連携は、アジア、アフリカ、中南米を含むグローバルサウス地域への新たな成長モデルとして展開される。

企業・自治体への影響

本発表は、エネルギー、環境技術、農業、インフラ関連事業を展開する日本企業にとって、インド市場およびグローバルサウス地域での新たなビジネス機会創出の可能性を示唆します。特に、国際事業開発部門やサステナビリティ推進部門は、両国間の政策動向や具体的なプロジェクトの進展を注視し、戦略的なパートナーシップや投資機会を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

ジェトロや経済産業省の関連発表を継続的に確認し、具体的な協力案件や公募情報を把握する。
エネルギー、環境、農業分野におけるインド市場の動向と、日印連携による事業機会を調査する。
インドおよびグローバルサウス地域での事業展開を検討している場合、関連部門と連携して戦略を再評価する。
日印間の協力枠組み「パワー・アジア」や「日印CBGイニシアティブ」の詳細を確認し、自社の事業との関連性を検討する。

対象部門： 経営者広報経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月09日

ジェトロは7月2日、経済産業省などとともにニューデリーで「日印合同経済フォーラム」を開催した。高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相のほか、両国の政府関係者や日本側から150社超、インド側から100社超が参加した。

あいさつに立った高市首相は、「日本とインドは地域を支える２大民主主義国家」と述べ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念の下で、自由で繁栄した未来を切り開くために連携を深めていく考えを示した。世界的に保護主義や地政学的緊張が高まる中、地域の自律性と強靱（きょうじん）性向上の重要性を強調した。

高市首相のスピーチの様子（ジェトロ撮影）

さらに、高市首相は日印協力の重点分野として、次の3点を挙げた。

1点目は、エネルギー安全保障分野での協力強化だ。日本が推進する、原油・石油製品などの調達やサプライチェーン維持を目的として協力を行う枠組み「パワー・アジア」を通じて、石油備蓄体制の強化を含む新たな協力を進め、地域全体のエネルギー安全保障を共に支えていく考えを示した。

2点目は、脱炭素・クリーンエネルギー分野での協力強化だ。日印企業が連携して年間40万トン規模のグリーンアンモニア生産事業を推進すると表明し、同案件が両国の新たなエネルギー安全保障協力の象徴となることへの期待を示した。

3点目は、農村部の未利用資源を活用した持続可能な成長モデルの構築だ。牛ふんや農業残渣（ざんさ）などからエネルギーを生み出す「日印CBG（Cooperative Biogas for Growth）イニシアティブ」の立ち上げに合意したと説明した。インド政府が掲げる1,000基のバイオガスプラント整備目標の実現を支援するとともに、バイオガスを利用する圧縮天然ガス（CNG：Compressed Natural Gas）自動車市場の拡大を後押しする方針だ。

最後に高市首相は、近年はインドを拠点にアフリカとの連携を進める日本企業が増えていると述べ、日印連携をアジアやアフリカ、中南米へ展開する「新たな成長モデル」として発展させていく考えを示した。さらに、こうした協力を通じてFOIPの理念を具体化し、インド太平洋地域やグローバルサウスの持続的な成長と繁栄に貢献していく重要性をあらためて強調した。

（深津佑野、黒田将司）

（インド、日本）

ビジネス短信 f00c6a9c28e3290e

時系列

2026-07-02　ジェトロが経済産業省などとともにニューデリーで「日印合同経済フォーラム」を開催
2026-07-09　ジェトロが「日印合同経済フォーラム」の開催について公式発表

主な数値

日本側参加企業数	150社超
インド側参加企業数	100社超
グリーンアンモニア生産事業規模	400000トン/年
インド政府のバイオガスプラント整備目標	1000基

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とインドが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念の下、経済連携を強化する具体的な方向性を示しています。エネルギー安全保障、脱炭素・クリーンエネルギー、農村部の持続可能な成長モデルという3つの重点分野は、両国間のビジネス機会を創出する可能性を秘めています。特に、グリーンアンモニア生産事業やバイオガスプラント整備への協力は、環境技術やインフラ関連企業にとって注目すべき動向です。また、日印連携をアジアやアフリカ、中南米へ展開する「新たな成長モデル」の提示は、グローバルサウス地域での事業展開を検討する企業にとって、戦略的な示唆を与えます。保護主義や地政学的緊張が高まる国際情勢において、地域経済の自律性と強靱性を高めるための協力は、サプライチェーンの多様化や新たな市場開拓を模索する企業にとって重要な情報源となるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-09