経済・産業トレンド

韓国とチリ、FTA近代化に向けた協議再開で合意、重要鉱物など5件のMOU締結

韓国とチリは、2004年発効の自由貿易協定（FTA）の近代化に向けた協議再開に合意しました。両国は従来の物品貿易に加え、投資、先端産業、サプライチェーンなど協力範囲を広げる方針で、デジタル貿易、AI、クリーン技術、サプライチェーン強靭化といった新分野を協定に反映させる方向で協議を進めます。また、重要鉱物資源パートナーシップMOUを含む5件の覚書を締結し、資源協力の強化を図ります。

最終確認日: 2026-08-06

この発表の要点

韓国とチリがFTA近代化に向けた協議再開に合意し、デジタル貿易、AI、クリーン技術、サプライチェーン強靭化などの新分野を協定に反映する方針。
重要鉱物資源パートナーシップMOUを含む5件の覚書を締結し、銅やリチウムを含む重要鉱物全般の協力強化や閣僚級協議への格上げを行う。
両国は2004年のFTA発効以降貿易額が約4倍に拡大し、2022年には関係を戦略的パートナーシップへ格上げするなど、経済関係を深化させている。

企業・自治体への影響

韓国とチリ間で事業を展開する、または検討している企業は、FTA近代化による貿易・投資環境の変化に注目する必要があります。特に、電池、半導体、自動車などの先端製造業や、銅、リチウムなどの重要鉱物資源に関わる企業は、サプライチェーンの強化や新たなビジネス機会の創出に影響を受ける可能性があります。デジタル貿易、AI、クリーン技術分野の企業も、両国間の協力拡大により市場機会が広がる可能性があります。

対応すべきこと

韓国・チリ間のFTA近代化協議の進捗状況および具体的な合意内容について、公式発表や関連ニュースを継続的に確認する。
自社の事業が重要鉱物資源、先端製造業、デジタル貿易、AI、クリーン技術などの分野に関連する場合、MOUの内容や協力強化の動向を詳細に調査する。
両国間の貿易・投資環境の変化が自社のサプライチェーンや事業戦略に与える影響を評価し、必要に応じて対応策を検討する。
関係部門（経営企画、海外事業、調達、法務など）と情報を共有し、今後のビジネス機会やリスクについて議論する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ (日本貿易振興機構)
業界	小売・EC
発表日	2026-08-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月05日

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7月29日からチリを公式訪問し、30日にホセ・アントニオ・カスト大統領と首脳会談を行った。韓国大統領のチリ訪問は11年ぶり。

韓国大統領室によると、両首脳は2004年の自由貿易協定（FTA）発効以降、両国間の貿易額が約4倍に拡大したことを評価した上で、今後は従来の物品貿易に加え、投資、先端産業、サプライチェーンなどに協力範囲を広げる必要があるとの認識を共有した。このため、両首脳は2015年以来開催されていなかったFTA自由貿易委員会の再開で合意した。同委員会では通商・投資分野の懸案事項について包括的に協議するとともに、新たな通商環境を反映したFTAの近代化について検討する方針を確認した。両国はFTA近代化に当たって、デジタル貿易、人工知能（AI）、クリーン技術、サプライチェーン強靭（きょうじん）化などの新たな分野を協定に反映させる方向で協議を進めるとしている。

会談後、両国の関係機関が5件の覚書（MOU）を締結した。このうち経済面で注目されるのが、韓国鉱害鉱業公団（KOMIR）とチリ国営鉱業公社（ENAMI）による「鉱物資源パートナーシップMOU」だ。韓国大統領室によると、同MOUでは既存の資源協力の枠組みを銅やリチウムを含む重要鉱物全般へ拡大する。また、鉱物資源分野の政府間協議を閣僚級に格上げし、情報共有や技術協力、人材交流を強化する。チリは世界最大の銅生産国であり、世界有数のリチウム生産国でもある。一方、韓国は電池、半導体、自動車などの先端製造業を有しており、両国は重要鉱物サプライチェーンの強化に向けて協力を拡大する方針を確認した。

このほか、韓国警察庁とチリ刑事警察庁（PDI）による治安協力MOU、韓国海洋警察庁とチリ海事総局（Directemar）による海上安全協力MOU、韓国極地研究所（KOPRI）とチリ南極研究所（INACH）による極地研究協力MOUの改定、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）とInvestChileによる投資促進MOUが署名された。

韓国とチリは1962年に外交関係を樹立し、2022年には関係を戦略的パートナーシップへ格上げした。韓国・チリFTAは韓国初のFTAであり、アジアと中南米の国との間で締結された最初のFTAでもある。チリ外務省によると、2025年の両国間貿易額は69億9,100万ドルに達した。また、韓国は2025年にチリにとって世界第6位の貿易相手国、アジアでは中国、日本に次いで第3位の貿易相手国となった。

（高橋英行）

（チリ、韓国）

ビジネス短信 1319e462d35c367c

時系列

1962-XX-XX　韓国とチリが外交関係を樹立
2004-XX-XX　韓国・チリ自由貿易協定（FTA）が発効
2015-XX-XX　FTA自由貿易委員会が開催されなくなる
2022-XX-XX　韓国とチリの関係を戦略的パートナーシップへ格上げ
2025-XX-XX　両国間貿易額が69億9,100万ドルに達し、韓国がチリにとって世界第6位、アジア第3位の貿易相手国となる
XXXX-07-29　韓国大統領がチリを公式訪問
XXXX-07-30　韓国大統領とチリ大統領が首脳会談を実施し、FTA自由貿易委員会の再開、FTA近代化、5件のMOU締結に合意

主な数値

FTA発効以降の貿易額拡大	約4倍
締結された覚書（MOU）の数	5件
韓国大統領のチリ訪問間隔	11年ぶり
2025年の両国間貿易額	69億9,100万ドル
2025年の韓国のチリにとっての世界貿易相手国順位	6位
2025年の韓国のチリにとってのアジア貿易相手国順位	3位

この事例から確認すべきポイント

今回の韓国とチリによるFTA近代化協議再開と5件のMOU締結は、両国間の経済関係が従来の物品貿易から投資、先端産業、サプライチェーンといった多角的な協力へと深化していることを示唆しています。特に、デジタル貿易、AI、クリーン技術、サプライチェーン強靭化といった新たな分野をFTAに反映させる方針は、国際的な通商環境の変化に対応する動きとして注目されます。また、チリが世界有数の銅・リチウム生産国である一方、韓国が電池、半導体、自動車などの先端製造業を有していることから、重要鉱物サプライチェーンの強化に向けた協力拡大は、両国の産業構造を補完し合う戦略的な意味合いが強いと考えられます。企業実務においては、FTA近代化の具体的な内容が今後どのように発表されるか、特に新分野における規制や機会の変化を注視する必要があります。また、重要鉱物資源パートナーシップMOUが、関連産業のサプライチェーンに与える影響を評価し、自社の事業戦略に組み込む検討が求められます。他国とのFTA交渉やMOU締結においても、同様のトレンド（先端産業、サプライチェーン）が加速する可能性があり、国際的な経済動向の継続的なモニタリングが重要です。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-05 ／最終確認: 2026-08-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-06