経済・産業トレンド

米国中間選挙、民主党が上下両院で多数派奪還、関税政策への影響は限定的か

2026年11月3日投開票の米国中間選挙で、民主党が連邦議会上下両院の多数派を奪還した。下院では民主党222議席、共和党129議席の獲得を確実とし、残る84議席は未確定。上院では民主党52議席、共和党42議席の獲得を確実とし、残る6議席は未確定。政権との「ねじれ」により政策審議に制約がかかる可能性がある一方、既存の追加関税が撤回される可能性は低いとみられる。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

民主党が下院222議席、上院52議席を確実とし、両院で多数派を奪還した（11月4日午前1時時点、未確定議席あり）
連邦議会と政権の「ねじれ」により予算法案や産業政策の審議・成立に制約がかかる可能性がある
301条・232条に基づく既存の追加関税は、議会勢力の変化で撤回される可能性は低いとされる

企業・自治体への影響

通商・貿易を扱う製造業（自動車・鉄鋼など）と輸出入を行う企業の経営企画・経理部門に影響が及びうる。関税コストの見通しや価格・調達計画の前提に関わるため、経営層での共有が必要となる。政策審議の遅れによる補助金や産業政策の動向は、政府支援を活用する企業の事業計画にも関係しうる。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロビジネス短信）で発表内容と未確定議席の最終結果を確認する
自社の対米輸出入品目が301条・232条の追加関税対象に該当するか確認する
関税水準が当面維持される前提で、コスト・価格計画の見直しを経理・経営企画部門と検討する
今後の法案審議や拒否権行使の動向を定期的にモニタリングし、関係部門へ共有する

対象部門： 経営者経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-11-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月04日

11月3日に投開票が行われた米国の中間選挙で、民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還した。

米国選挙情報サイト「270toWin」によると、米国時間11月4日午前1時時点で、全議席が改選された連邦議会下院（435議席、任期2年）では、民主党が222議席、共和党が129議席の獲得を確実とした。残る84議席は未確定だが、民主党は過半数に当たる218議席を上回り、多数派の奪還を確実とした。

また、35議席が改選された連邦議会上院（100議席、任期6年）では、民主党が52議席、共和党が42議席の獲得を確実とした。残る6議席は未確定だが、民主党は過半数の51議席を確保し、多数派の奪還を確実とした（注）。接戦が予想されていたテキサス州、カンザス州、オハイオ州、アイオワ州、メーン州などで民主党候補が軒並み勝利した。

今回の中間選挙の結果により、連邦議会の上下両院とトランプ政権との間で「ねじれ」が生じる。民主党が連邦議会の主導権を握ることで、トランプ政権が推進する産業政策や予算法案などの審議・成立が難しくなり、政権運営に一定の制約がかかるとみられる。また、連邦議会ではトランプ政権の方針に反する法案が審議・可決される可能性もある。ただし、法案が成立するには、上下両院での可決に加え、大統領の署名が必要となる。ドナルド・トランプ大統領は4日、自身のSNSに「拒否権（VETO）」と記された画像を投稿しており、民主党主導の連邦議会が可決した法案に対して拒否権を行使する構えを示した。

一方、外交・通商政策については、大統領・行政府の裁量が大きく、政策方針が大きく転換する可能性は低いとみられる。現在、日本産品に適用されている1974年通商法301条に基づく追加関税や、自動車・鉄鋼製品などに課されている1962年通商拡大法232条に基づく分野別の追加関税なども、連邦議会の承認を経ずに、大統領・行政府の判断で発動されてきた。従って、中間選挙の結果、連邦議会の勢力図が変わっても、既存の追加関税が撤回される可能性は低くとどまる。日本企業は、当面は現在の関税水準が維持されることを想定する必要がある。

（注）民主党の議席数は、民主党会派の議員の議席を含む。なお、改選前は連邦議会下院で、民主党214議席、共和党219議席、欠員2議席。連邦議会上院で、民主党47議席、共和党53議席だった。

（葛西泰介）

（米国）

ビジネス短信 db5c569b94fab43f

時系列

2026-11-03　米国の中間選挙が投開票された
2026-11-04　米国時間午前1時時点で、民主党が下院・上院ともに多数派の奪還を確実とした
2026-11-04　ドナルド・トランプ大統領が自身のSNSに「拒否権（VETO）」と記された画像を投稿した

主な数値

下院改選議席数	435議席
下院・民主党確実議席	222議席
下院・共和党確実議席	129議席
下院・未確定議席	84議席
下院・過半数	218議席
上院全体議席数	100議席
上院改選議席数	35議席
上院・民主党確実議席	52議席
上院・共和党確実議席	42議席
上院・未確定議席	6議席
上院・過半数	51議席
改選前下院・民主党議席	214議席
改選前下院・共和党議席	219議席
改選前下院・欠員	2議席
改選前上院・民主党議席	47議席
改選前上院・共和党議席	53議席

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中間選挙の結果による連邦議会の勢力変化と通商政策への影響を、ジェトロが速報的に整理したものです。議会ではトランプ政権の産業政策や予算法案の審議・成立が難しくなる可能性が示されていますが、法案成立には大統領の署名が必要であり、大統領が拒否権を行使する構えを示したことも記載されています。一方、301条・232条に基づく追加関税は連邦議会の承認を経ずに行政府が発動してきたため、勢力図の変化があっても既存の追加関税が撤回される可能性は低いとされています。実務上は、当面は現在の関税水準が続くことを前提に、コスト計画や取引条件を見直す材料として確認することが考えられます。なお、未確定議席の最終結果や、今後の具体的な法案の動向については、取得した本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-11-04 ／最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-04