企業プレスリリース

採用情報（任期付職員（職員専門官）募集情報）

厚生労働省は、一般職の任期付職員（職員専門官）の募集を発表しました。採用形態は国家公務員として常勤で、雇用期間は令和8年10月1日から令和10年3月31日までです。応募期間は令和8年7月10日から7月24日までで、履歴書と職務経歴書を郵送で提出し、書類選考と面接で合否が決定されます。勤務地は東京都千代田区霞が関です。

この発表の要点

厚生労働省が任期付職員（職員専門官）を募集しています。
雇用期間は令和8年10月1日から令和10年3月31日までです。
応募期間は令和8年7月10日から7月24日までで、郵送による書類提出が必要です。

企業・自治体への影響

本発表は、厚生労働省の任期付職員募集に関するものであり、主に国家公務員としてのキャリアを検討している個人に影響があります。企業や自治体への直接的な影響は限定的ですが、人事部門は政府機関の採用動向として参考にできます。

対応すべきこと

応募を検討する個人は、応募期間（令和8年7月10日～7月24日）内に必要書類を準備し郵送する。
応募者は、履歴書と職務経歴書を期日までに提出する。
応募者は、一次選考（書類選考）通過後に面接試験に臨む。

対象部門： 人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	厚生労働省
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とす
るもの以外）

採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

給与

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

休暇

完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
福利厚生

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
勤務先

厚生労働省大臣官房人事課職員第二係
（千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第５号館）

雇用期間

令和８年１０月１日～令和１０年３月３１日
※ 始期は令和８年１０月１日以降で調整の上決定いたします。

勤務時間

１日７時間45分
※ 必要に応じて残業があります。

応募方法

次の（１）及び（２）の応募書類を下記の「その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。
封筒には、「人事課職員専門官選考書類在中」と記載してください。

（１）履歴書（ワープロ可。）
写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。

【履歴書リンク】［30KB］

（２）職務経歴書（ワープロ可。A4用紙横書き。様式自由。）
応募期間

令和８年７月１０日（金）～令和８年７月２４日（金）必着

試験等

１次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
その他

応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先及び書類送付先】
厚生労働省大臣官房人事課職員第二係（森岡、山﨑）
所在地〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話 03-5253-1111（内線4425、4610）

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/ninkituki/ninki-syokuin-senmonkan.html

時系列

2026-07-10　応募期間開始
2026-07-24　応募期間締切
2026-10-01　雇用期間開始（調整の上決定）
2028-03-31　雇用期間終了

主な数値

雇用期間	令和8年10月1日～令和10年3月31日期間
勤務時間	7時間45分日
応募期間	令和8年7月10日～令和8年7月24日期間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が任期付職員（職員専門官）を募集するものであり、国家公務員としての採用条件や待遇が明示されています。応募を検討する個人は、応募期間（令和8年7月10日～7月24日）を厳守し、履歴書および職務経歴書を正確に作成・提出する必要があります。特に、平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は応募資格がない点が明記されており、応募者は自身の状況を確認することが重要です。また、国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限が適用されるため、採用後の職務遂行においてはこれらの規定を遵守する必要があります。企業広報の観点からは、政府機関の採用活動がどのように行われているか、またどのような人材を求めているかを知る一例となります。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-07-10