企業プレスリリース

第３回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について

厚生労働省は、平成27年10月2日に「第3回療養病床の在り方等に関する検討会」の開催を発表しました。この検討会は、慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制と療養病床の改革選択肢を整理することを目的としています。開催日時は同年10月9日14時から16時、場所はホテルグランドアーク半蔵門で、議題は療養病床の在り方に関する論点です。傍聴希望者は10月7日12時までに事前申し込みが必要で、多数の場合は抽選となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療・介護サービスを提供する法人や関連事業者、自治体は、療養病床の制度改革が事業運営や地域医療計画に与える影響を注視する必要があります。特に、慢性期医療に関わる病院や介護施設は、今後の政策動向によって経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・介護
発表日 2015-10-02
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

平成27年10月2日（金）
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
橋本
（電話）03-5253-1111（内線3164）
（直通）03-3595-2614

第３回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について

慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、改革の選択肢の整理等を行うため、標記検討会を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。

記

１．日時

平成２７年１０月９日（金）１４時００分～１６時００分

２．場所

ホテルグランドアーク半蔵門（３階 光の間）
（東京都千代田区隼町１－１）

３．議題

療養病床の在り方等を検討する際の論点について

４．傍聴者数

傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の「氏名」、「ふりがな」、「所属」、「職業」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「電子メールアドレス」、「療養病床の在り方等に関する検討会の傍聴を希望する旨」を記入の上、平成２７年１０月７日（水）１２時００分までに下記申込先宛に電子メールまたはＦＡＸにてお申し込みください（電話でのお申込みはご遠慮ください。）。
また、希望者が多数の場合は抽選となり、傍聴できない場合もありますので、その場合は、こちらからご連絡をさせていただきます。申し込まれた方は、前日までに当方から特段の連絡がない場合、傍聴できるものと判断してください。

（申込先）保険局医療介護連携政策課
電子メール：ryouyoukentou@mhlw.go.jp
ＦＡＸ番号：03－3504－1210

なお、傍聴される方は、別紙「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。

別紙

傍聴される方の留意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

１ 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
２ 携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
３ 写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません。ただし、あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。
４ 検討会の妨げとならないよう静かにしてください。
５ その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000099304.html

時系列

主な数値

検討会開催回数 3回
検討会開催時間 2時間
傍聴申込締切日時 2015-10-07 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が今後の医療・介護サービス提供体制、特に療養病床のあり方について議論する検討会の開催を告知するものです。医療・介護業界に携わる企業や団体は、この検討会で議論される論点や改革の選択肢が、将来の事業運営やサービス提供に大きな影響を与える可能性があるため、その動向を注視する必要があります。特に、慢性期医療ニーズへの対応は、高齢化社会における重要な課題であり、政策変更は経営戦略に直結します。傍聴機会が提供されていることから、直接議論の内容を把握し、自社の事業への影響を早期に評価することが求められます。現時点で取得できた本文からは、検討会の具体的な改革案や詳細な論点を確認できませんでしたが、詳細は検討会資料や今後の発表で示されると推測されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01

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