経済・産業トレンド

外務省が中東・北アフリカの一部地域の危険レベルを引き下げ

外務省は2026年9月10日および11日、中東・北アフリカの一部地域の危険情報を更新した。イラク南東部8県やレバノンの一部地域がレベル4からレベル3に、イスラエル・パレスチナの大部分がレベル3からレベル2に、エジプトの南シナイ県がレベル2にそれぞれ引き下げられた。復旧・復興に寄与する真にやむを得ない事情がある場合の例外措置等も示されている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中東・北アフリカ地域に拠点を持つ、または出張・事業展開を検討する企業の総務部門や海外事業部門に対し、現地の安全管理方針や渡航規定の見直しを促す影響がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 外務省
発表日 2026-09-14
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

日本の外務省は9月10日および11日、中東・北アフリカの一部地域の危険情報を更新した。9月10日には、イラクの南東部8県（注1）と、レバノンのベイルート県など一部地域（注2）の危険レベルがレベル4（退避勧告）からレベル3（渡航中止勧告）に引き下げられた。どちらにも、「同国の復旧・復興に寄与する企業・団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、レベル3地域へ渡航・滞在することは妨げない」というただし書きが付されている。

同じく10日には、イスラエルとパレスチナについて、ガザ地区および同地区との境界周辺、レバノンとの境界地帯、ヨルダン川西岸地区（注3）を除き全土がレベル3からレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に引き下げられた（2026年9月11日記事参照）。

また、翌11日にはエジプトの南シナイ県（注4）の危険レベルがレベル2に引き下げられた。

最新情報については、外務省海外安全ホームページ「中東の海外安全情報一覧」「アフリカの海外安全情報一覧」を参照。

現地情勢については、特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」も参照。

（注1）バービル県、カルバラー県、ナジャフ県、ディーワニーヤ（カーディシーヤ）県、バスラ県、ムサンナー県、ズィーカール県、ミーサーン県。（注2）ベイルート県、ラフィーク・ハリーリ国際空港の敷地内、同空港とベイルートを結ぶ幹線道路51号線、山岳レバノン県メトン地区、バーブダ地区（ベイルート南部郊外ダーヒエ地区を除く）、ケセルワン・ジュベイル県、北レバノン県バトルーン地区、クーラ地区、ブシャーレ地区、ズガルタ地区。
（注3）ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラおよびこれら3都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、ヨルダン川西岸地区内の国道１号線および国道90号線を除く。
（注4）レベル１のダハブからシャルム・エル・シェイクまでのアカバ湾沿岸地域を除く全域。

（波多野瞭平）

（イラク、レバノン、イスラエル、パレスチナ、エジプト、中東）

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外務省が中東・北アフリカの一部地域の危険レベルを引き下げ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/bdd6b166ecfb993e.html

時系列

主な数値

イラク南東部の対象県数 8県

この事例から確認すべきポイント

外務省による中東・北アフリカ地域の危険情報（渡航情報）の引き下げは、現地に駐在員を派遣する企業や、現地で復旧・復興事業に携わる企業にとって事業活動の再開や出張判断を見直す重要な契機となる。ただし、依然として渡航中止勧告（レベル3）や不要不急の渡航止めの要請（レベル2）が維持されている地域もあり、安全性には十分な配慮が必要である。実務上は、外務省の海外安全ホームページ等で最新の情報を確認し、社内の安全管理体制やリスク評価を適時見直すことが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-14

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