経済・産業トレンド 発効予定

日・ザンビア投資協定、7月30日に発効

日本の外務省は、日・ザンビア投資協定が2026年7月30日に発効すると発表しました。本協定は2017年12月に交渉開始、2025年2月6日に署名され、双方で国内手続きが進められていました。ザンビアは世界の銅生産の約4％を占める鉱物資源国であり、付加価値化を通じた産業創出を目指し、日本企業に現地製造拠点設置や中小企業との連携を促しています。本協定の発効により、日本とサブサハラ・アフリカとの間の発効済み投資協定は5カ国目、アフリカ全体では7カ国目となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

日本企業、特に鉱業、製造業、商社、運輸業などザンビアへの投資や事業展開を検討している企業は、本協定により投資環境の安定化と保護が期待できます。これにより、現地での事業活動における法的リスクが軽減され、新たなビジネス機会の創出につながる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 国際貿易・投資
発表日 2026-07-07
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月07日

日本の外務省は7月1日、「投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定」（日・ザンビア投資協定）が7月30日に発効すると発表した。本協定は2017年12月に交渉が開始され、2025年2月6日に署名されており、双方で批准のための国内手続きが進められていた（2025年2月10日記事参照）。

ザンビアは世界の銅生産のおよそ4％を占めるなど、鉱物資源の供給地として注目を集めている。3月にはジェトロがザンビアでビジネスミッションを開催し、メーカーや商社、運輸業などを中心とする14の日本企業・機関が参加した。首都ルサカで3月6日に開催された日本・ザンビアビジネスフォーラムでは、チポカ・ムレンガ商業・貿易・産業相が「ザンビア経済はこれまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたが、付加価値化を通じて産業、雇用、企業、歳入を創出していく」とし、日本企業に対して現地での製造拠点の設置や中小企業との連携を促していた（2026年3月12日記事参照）。

本協定が発効すると、日本とサブサハラ・アフリカとの間の発効済み投資協定はモザンビーク、ケニア、コートジボワール、アンゴラに次ぐ5カ国目（2026年4月30日付地域・分析レポート参照）、アフリカ全体ではエジプトとモロッコが加わり7カ国目となる。

（波多野瞭平）

（ザンビア、日本）

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日・ザンビア投資協定、7月30日に発効

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/a5381a4c33bea616.html

時系列

主な数値

ザンビアの銅生産の世界シェア 4パーセント
ジェトロビジネスミッション参加企業・機関数 14社・機関
日本とサブサハラ・アフリカとの間の発効済み投資協定数 5カ国目
日本とアフリカ全体との間の発効済み投資協定数 7カ国目

この事例から確認すべきポイント

日・ザンビア投資協定の発効は、日本企業にとってザンビアへの投資環境が整備され、安定性が高まることを示唆しています。ザンビアが鉱物資源の供給地として重要性を持ち、さらに付加価値化を通じた産業多角化を目指していることから、製造業、商社、運輸業など幅広い分野でのビジネス機会が拡大する可能性があります。本協定は、日本がアフリカ地域との経済関係を強化する一環であり、特にサブサハラ・アフリカ地域における投資保護の枠組みを拡充するものです。企業は、協定の内容を詳細に確認し、ザンビア市場への参入や既存事業の拡大における法的・経済的メリットを評価することが求められます。また、ザンビア政府が日本企業に現地製造拠点の設置や中小企業との連携を促している点も、今後の事業戦略を検討する上で重要な要素となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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