革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける 「日英国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始
この発表の要点
- Beyond 5G(6G)基金事業の一環として、日英国際共同研究プロジェクトの公募が開始された。
- AI、非地上系ネットワーク、先端光技術の3分野が研究開発の対象となる。
- 日本側は令和8年10月7日正午、英国側は同年10月6日16時が応募締切であり、両国への応募書類提出が必要。
企業・自治体への影響
情報通信技術分野、特にBeyond 5G(6G)関連の研究開発を行う企業や大学、研究機関は、本プロジェクトを通じて国際的な共同研究機会を得られる可能性があります。日英両国での応募手続きが必要となるため、国際連携体制や申請準備体制の確認が求められます。
対応すべきこと
- NICTの公式Webページで公募詳細を確認し、応募要件を把握する。
- 自社の研究開発テーマが対象技術分野(AI、NTN、先端光技術)に合致するか検討する。
- 英国のパートナーとの連携体制を構築し、日英両国への応募書類提出準備を進める。
- 日本側(10月7日正午)と英国側(10月6日16時)の応募締切を厳守するよう関係部門に周知する。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 発表日 | 2026-07-13 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月13日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業要素技術・シーズ創出型プログラムにおける「日英国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日英国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。
1 公募の概要
総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施するため、令和5年3月、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度から運用を開始しているところです。
本基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。
令和7年1月に第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合において取りまとめられた共同声明に基づき、総務省及び英国科学・イノベーション・技術省(DSIT: Department for Science, Innovation and Technology)の間で合意した、以下3つの技術分野に関する国際共同研究案件を要素技術・シーズ創出型プログラムを活用した「日英国際共同研究プロジェクト」として公募します。なお、本件に関連し、以下関連情報に記載の報道発表のとおり、令和8年6月16日より提案予定者の意向表明の募集を行っています。
The integration of AI in digital networks(AIを利用したデジタルネットワーク)
Non-Terrestrial Networks (NTN)(非地上系ネットワーク)
Advanced optics/photonics(先端光技術)
総務省としては、本プロジェクトを通じて、Beyond 5Gの要素技術の確立や技術シーズの創出に加え、戦略的パートナーである英国との連携を通じた国際標準化等における協力体制の構築を図ることにより、Beyond 5Gの着実な社会実装が促進されることを期待しています。
2 公募期間
令和8年7月13日(月)から同年10月7日(水)正午(日本時間、必着)
※上記は日本側の締切りです。
英国側の締切りは10月6日(火)16時(英国時間)となり、両方への応募書類提出が必要です。
公募の詳細については、NICTの下記Webページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/press/2026/07/13-1.html
【関連情報】
〇 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける「日英国際共同研究プロジェクト」の公募に向けた提案予定者の意向表明の募集開始(令和8年6月16日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000181.html
連絡先
総務省国際戦略局通信規格課
担当:服部標準化推進官、伊藤係長、新庄主査、田村官
電話:03-5253-5771(直通)
E-mail:
international_RD_cooperation_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000182.html
時系列
- 2023-03-01 総務省がNICTに情報通信研究開発基金を造成
- 2023-04-01 情報通信研究開発基金の運用開始
- 2025-01-01 第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合において共同声明が取りまとめ
- 2026-06-16 提案予定者の意向表明の募集開始
- 2026-07-13 日英国際共同研究プロジェクトに係る公募開始
- 2026-10-06 英国側の公募締切(英国時間16時)
- 2026-10-07 日本側の公募締切(日本時間正午)
主な数値
| 技術分野数 | 3分野 |
|---|---|
| 基金造成年 | 2023年 |
| 基金運用開始年 | 2023年 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、Beyond 5G(6G)技術の国際共同研究を促進するための公募開始を告げるものです。総務省がNICTを通じて実施するこの基金事業は、中長期的な視点での要素技術確立と技術シーズ創出を目的としており、特にAI、非地上系ネットワーク、先端光技術の3分野に焦点を当てています。日英両国での応募が必要となるため、国際的な研究開発体制を持つ企業や研究機関は、両国の締切を厳守し、共同研究の提案を検討する必要があります。本プロジェクトは、Beyond 5Gの社会実装と国際標準化における日英協力体制の構築を期待されており、関連技術分野における企業の競争力強化に繋がる可能性があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-13
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