行政処分・コンプライアンス

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、ロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の資料と日本側の資料を照合する作業を継続。令和8年6月には、新たにシベリア地域で9名、モンゴル地域で2名の計11名の個人を特定し、氏名と出身地を同省ホームページに追加掲載しました。これにより、これまでに特定された抑留中死亡者はシベリア・モンゴル地域で41,227名、その他地域で1,057名となりました。ご遺族が親族の死亡経緯を確認できるよう、平成19年3月より情報掲載が行われています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、主に戦後処理や歴史的経緯に関心を持つ個人、特に抑留経験者のご遺族に直接的な影響があります。企業や自治体への直接的な影響は限定的ですが、歴史的資料の管理や情報公開のあり方に関心を持つ広報部門や総務部門にとっては、政府機関の取り組みとして参考となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 広報 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-03
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和８年７月３日（金）
照会先
社会・援護局援護・業務課調査資料室
室長補佐 神 しのぶ（内線3483）
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3595)2465

報道関係者 各位

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

～ 令和８年６月の特定者を追加掲載 ～

厚生労働省は、平成３年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側の資料を照合し、抑留中死亡者の特定作業を行っています。

照合の結果、令和８年６月は、新たにシベリア地域の死亡者を９人、モンゴル地域の死亡者を２人、計11人の個人を特定したので、氏名（漢字）、出身地（都道府県名）を当省ホームページに追加掲載します※。（資料１）

これまでに個人を特定した人数は、シベリア・モンゴル地域で41,227人（シベリア地域：39,683人、モンゴル地域：1,544人）、その他地域は1,057人となります。

※ご遺族が自らの親族の死亡の経緯を確認できるように、平成19年３月から当省ホームページに氏名、死亡年月日などを掲載しています。

［参考］

提供資料※１に記載
されている死亡地域

シベリア
・モンゴル
地域
内訳

その他
地域
内訳

シベリア
地域
モンゴル
地域
興南
地域
元山
地域
大連
地域
満州
地域
樺太
地域等
その他
※２

資料に掲載されている人
数（人） ※３
57,060
55,402
1,658

1,324
776
6
188
44
308
2

資料掲載人数のうち
個人が特定された数（人）
41,227
39,683
※４
1,544
※５

1,057
725
5
99
31
195
2

※１ 提供資料には名簿形式、名簿以外の形式（抑留者の医療関係書類（病床日誌、カルテなど）、死亡証書・
埋葬証書等）を含む。
※２ 提供資料の埋葬場所又は死亡場所が未記載、複数地域など。
※３ 一部に重複あり。
※４ 今回新たに特定された者を含む。（資料１）
※５ 今回新たに特定された者を含む。（資料１）

追加掲載者一覧［PDF形式：67KB］
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74017.html

時系列

主な数値

令和8年6月に新たに特定された抑留中死亡者数 11人
これまでに特定されたシベリア・モンゴル地域の抑留中死亡者総数 41227人
これまでに特定されたその他地域の抑留中死亡者総数 1057人
提供資料に記載されているシベリア・モンゴル地域の死亡者数 57060人
提供資料に記載されているその他地域の死亡者数 1324人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が継続的に実施している、旧ソ連地域等における抑留中死亡者の身元特定作業に関する進捗報告です。ロシア連邦政府等から提供された資料と日本側の資料を照合し、新たに11名の個人を特定したことは、歴史的経緯の解明とご遺族への情報提供という点で重要な意味を持ちます。特に、ご遺族が親族の死亡経緯を確認できるよう、平成19年3月から氏名や死亡年月日をホームページに掲載している点は、政府機関による情報公開と国民への説明責任の履行を示すものです。企業広報の観点からは、長期にわたる取り組みの進捗を定期的に報告することの重要性、そして関係者（この場合はご遺族）への配慮を明確に示した情報提供の姿勢が参考になります。また、詳細情報をPDF資料として提供する形式は、公式発表における一般的な情報提供手法として確認できます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03

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