統計・調査データ

ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表

国際原子力機関（IAEA）は、2025年9月10日に福島県いわき市の漁港で水揚げされた水産物を対象とした追加的モニタリングの結果に関する報告書を、2026年10月28日に公表しました。報告書では、ALPS処理水の海洋放出が人や環境に与える放射線影響は無視できるほどであるとした2023年7月のIAEA包括報告書の結論と整合していると記載されています。水産庁が本件を公表しました。報告書の全文はIAEAのホームページで閲覧できます。

最終確認日: 2026-10-29

この発表の要点

IAEAが2025年9月10日に福島県いわき市の漁港で水揚げされた水産物を対象とした追加的モニタリングの報告書を2026年10月28日に公表
報告書は、ALPS処理水の海洋放出による放射線影響は無視できるほどとした2023年7月の包括報告書の結論と整合していると記載
報告書の全文はIAEAのホームページで閲覧可能

企業・自治体への影響

本件は水産物の放射線モニタリング結果に関する参考情報であり、直接的な法的義務を課すものではありません。水産業・水産物流通に関わる事業者では、販売・調達の判断材料として広報部門や経営層が情報を把握しておくことが考えられます。現時点で取得できた本文からは、個別の業種・部門への具体的な影響は確認できませんでした。

対応すべきこと

IAEAのホームページで報告書の全文を確認し、分析条件や結論の詳細を把握する
自社の取扱製品や取引先が水産物を扱う場合、関係部門（広報・経営者）へ本件を共有する
社外説明や問い合わせに備え、水産庁の発表と報告書の記載内容を正確に把握しておく

対象部門： 経営者広報

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	水産庁
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-29
分類	統計・調査データ
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月29日
水産庁

〇国際原子力機関（IAEA）が、2025年9月に実施した追加的モニタリングの報告書を公表。〇報告書においては、ALPS処理水の海洋放出が人や環境に対して与える放射線影響は無視できるほどであるとした2023年7月の包括報告書の結論と整合していると記載。

国際原子力機関（IAEA）は、2024年9月に我が国とIAEAの間で、IAEAの枠組みの下での従来のモニタリングを拡充することで一致（注1）したことを受け、追加的モニタリングを実施しています。今般IAEAが、2025年9月実施（注2）の結果に関する報告書を公表しましたので、お知らせいたします。

1.概要
2025年9月10日（水曜日）、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、IAEA関係者及びIAEAに指名された韓国、スイス、中国、ニュージーランド、ロシアの第三国分析機関の専門家が福島県いわき市内の漁港で水揚げされた水産物を選定しました。選定された水産物は、日本の分析機関、IAEA関係者及び第三国分析機関が個別に分析を行い、IAEAが分析結果に関する報告書を2026年10月28日（水曜日）に公表しました。IAEAは、本報告書において、ALPS処理水の海洋放出が人や環境に対して与える放射線影響は無視できるほどであるとした2023年7月のIAEA包括報告書（注3）の結論と整合しているとしています。
2.報告書の公表
報告書の全文は、IAEAのホームページで閲覧することができます。IAEA and International Laboratories Confirm Japanese Marine Monitoring Data for ALPS-Treated Water Discharge under Additional Measures | IAEA
3.参考
（注1）令和6年9月20日付外務省報道発表岸田総理大臣とグロッシー国際原子力機関事務局長との電話会談｜外務省（外部リンク：外務省ホームページ）（注2）令和7年8月28日付プレスリリース「国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下で実施する水産物試料採取について」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/250828.html（注3）IAEA包括報告書INTERNATIONAL ATOMIC ENERGY AGENCY, IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station.

お問合せ先
増殖推進部研究指導課
担当者：放射性物質等監視班代表：03-3502-8111（内線6782）ダイヤルイン：03-6744-2030

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/261029.html

時系列

2024-09-20　岸田総理大臣とグロッシー国際原子力機関事務局長との電話会談が行われ、我が国とIAEAの間でIAEAの枠組みの下での従来のモニタリングを拡充することで一致（注1）
2025-08-28　水産庁がIAEAの枠組みの下で実施する水産物試料採取についてプレスリリースを公表（注2）
2025-09-10　追加的モニタリングの一環として、いわき市内の漁港で水揚げされた水産物を選定
2026-10-28　IAEAが分析結果に関する報告書を公表
2026-10-29　水産庁が報告書公表について発表

主な数値

水産物選定日	2025-09-10日付
報告書公表日	2026-10-28日付
第三国分析機関の指名国数	5か国

この事例から確認すべきポイント

本件は、IAEAの枠組みの下で実施された追加的モニタリングの分析結果を取りまとめた報告書の公表を伝える発表です。原文によれば、2025年9月に選定された水産物は、日本の分析機関、IAEA関係者及び第三国分析機関が個別に分析を行い、その結果をIAEAが報告書にまとめました。報告書はALPS処理水の海洋放出による放射線影響が無視できるほどであるとした2023年7月の包括報告書の結論と整合していると記載されています。ただし、取得した本文からは分析の具体的な測定値や判定基準などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典（IAEAのホームページおよび水産庁の発表）をご確認ください。実務上は、報告書の原典を直接確認したうえで、自社の事業に関係する範囲を判断することが望まれます。

公式出典

水産庁

更新履歴

公開日: 2026-10-29 ／最終確認: 2026-10-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-29