統計・調査データ

2026年7月31日 第1回毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関する ワーキンググループ 議事録

厚生労働省は2026年7月31日、第1回「毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループ」を開催した。議題は、目的及び進め方、公表方法等の改善(案)、第14回日本標準産業分類への対応(案)、令和7年度調査研究事業の結果及び今後の検討方針(案)である。ワーキンググループは本年度から来年度にかけて5ないし6回の開催が予定されている。取得できた本文は途中で切れており、議論の詳細は確認できなかった。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は統計作成機関の検討会の初回記録であり、直接的な義務や規制は示されていない。統計データを経営分析や報告に利用する経営企画・経理部門、統計データを参照する広報部門などにおいて、今後の公表方法や産業分類の変更が指標の比較可能性に影響する可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-31
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月31日(金) 10:00~11:49

場所

厚生労働省政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)内会議室

出席者

構成員(五十音順、敬称略、◎:主査)

◎加藤 久和
高橋 陽子
土屋 隆裕
樋田 勉
元山 斉

構成員以外の関係者

糸賀 宏平(東京都総務局統計部人口統計課長)
西郷 浩(早稲田大学政治経済学術院教授)

事務局

原口政策統括官
河野政策立案総括審議官
髙橋参事官(企画調整担当)
飯島統計企画調整室長
篠山審査解析室長
小此木統計管理官(雇用・賃金福祉統計室長)
渡邉雇用・賃金福祉統計室労働施策情報分析官
大原雇用・賃金福祉統計室長補佐

議題

1 毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの目的及び進め方について
2 毎月勤労統計調査の公表方法等の改善に関する対応(案)について
3 第14回日本標準産業分類への対応(案)について
4 令和7年度調査研究事業の結果及び今後の検討方針(案)について
5 その他

議事内容

○飯島統計企画調整室長
定刻になりましたので、ただいまから第1回毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループを開催いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございます。私は統計企画調整室長の飯島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は本ワーキンググループの初回となりますので、委員の方々の御紹介をさせていただきます。参考資料3の「毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループについて」を御覧ください。
本ワーキンググループの構成員及び主査は、本年3月18日に開催しました第32回厚生労働統計の整備に関する検討会において座長から指名されており、構成員につきましては、参考資料3の1のとおりとなっております。
各構成員の皆様方を御紹介いたします。明治大学政治経済学部教授の加藤委員です。加藤委員には、今般、主査をお引き受けいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の高橋委員です。横浜市立大学データサイエンス学部教授の土屋委員です。獨協大学経済学部教授の樋田委員です。青山学院大学経済学部教授の元山委員です。また、本日は審議協力者として、東京都総務局統計部人口統計課の糸賀課長、早稲田大学政治経済学術院教授の西郷先生に御出席いただいております。
構成員及び審議協力者の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
次に事務局の幹部を御紹介いたします。政策統括官の原口です。政策立案総括審議官の河野ですが、本日は公務のため欠席です。企画調整担当参事官の髙橋です。審査解析室長の篠山です。雇用・賃金福祉統計室統計管理官の小此木です。同じく雇用・賃金福祉統計室労働施策情報分析官の渡邉です。
それでは会議の開催に当たりまして、政策統括官の原口から御挨拶を申し上げます。

○原口政策統括官
政策統括官の原口でございます。本日はお忙しい中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。皆様におかれましては、厚生労働統計の改善につきまして、日頃から多大なる御尽力と御理解を賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
御承知のとおり、毎月勤労統計調査は政府の経済政策、賃金動向の分析等に活用されておりますが、近年サンプルの入替えに伴う断層や、事業所を訪問して調査票の回収・点検を行う調査員の負担軽減等が課題になっており、その旨を指摘されております。こうした課題に対応するため、本ワーキンググループを設置いたしましたので、委員の皆様におかれましては、専門的な見地から忌憚なき御議論、御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○飯島統計企画調整室長
政策統括官の原口ですが、急ぎの公務が発生したため、退席させていただきます。次に、本日の出席状況でございますが、全ての委員の皆様に御出席いただいております。
それでは、以後の進行につきましては、加藤主査にお願いいたします。

○加藤主査
皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。本ワーキンググループ主査の加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議事を進めてまいります。本日の議事でございますが、「1.毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの目的及び進め方について」、「2.毎月勤労統計調査の公表方法等の改善に関する対応(案)について」、「3.第14回日本標準産業分類への対応(案)について」、「4.令和7年度調査研究事業の結果及び今後の検討方針(案)について」、「5.その他」となっております。
それでは、議題1の「毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの目的及び進め方について」です。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○小此木統計管理官
ありがとうございます。それでは資料1の1ページです。このワーキンググループの目的ですが、毎月勤労統計調査につきましては、先ほど統括官からの御挨拶の中にもありましたとおり、サンプル入替えに伴う断層や調査員の負担軽減など、課題が様々指摘されております。この研究会では、有識者の先生方に御参加いただき、まず毎月勤労統計調査について、ほかに課題がないかということを確認しつつ、調査手法の検討を効率的に行うため御議論いただきたいということで設置しました。よろしくお願いいたします。
続いて資料2ページです。こちらが毎月勤労統計調査に係る主な検討課題ということで、本年3月に開催した整備検討会で提出した資料を一部加工したものですが、様々御指摘されているような内容をおおむね取りまとめるとこちらのようになると考えております。この課題につきまして、ほかにも課題があるということがあれば、御指摘いただければと思っています。
続きまして資料3ページ以降で、このワーキンググループで検討を行う課題につきまして説明いたします。まず資料3ページ、断層縮小に向けた回収率の向上と精度の改善ということで、先ほどの資料2ページでいうと、(Ⅱ)に該当する所です。こちらにつきましては、様々な指摘がありますが、令和7年度に行いました調査研究事業で検討しているものがありますので、改めて本日の議題4で御説明します。
続いて4ページ、こちらは調査員の負担軽減ということで、先ほどの2ページの資料の(Ⅰ)に該当する所です。こちらにつきましても、令和7年度の調査研究事業において検討をしていますので、改めて議題4で説明いたします。続いて5ページです。公表方法等の改善ということで、先ほどの資料2ページの(Ⅴ)に該当する所です。先ほど説明した2つの課題につきましては、中長期的な対応となるため、当面の措置として公表方法の改善により、統計ユーザーに誤解を与えず利便性を高める公表を検討するということで書かせていただいたものです。こちらの内容につきましては、本日の議題2で説明させていただきます。それと、下段のベンチマーク更新・新産業分類への対応ということで、こちらは先ほどの2ページの資料でいう(Ⅲ)、(Ⅳ)に対応する所です。ベンチマークの更新につきましては、令和9年1月、新産業分類の対応につきましては令和10年1月から対応することを予定しておりますが、対応方法等について御議論いただきたいと思っております。ベンチマーク更新につきましては、次回の第2回のワーキングで御説明できればと思っています。新産業分類への対応につきましては、本日の議題3で説明します。
続きまして、資料6ページです。こちらはワーキングのスケジュールになります。本年度から来年度にかけて、5ないし6回のワーキングを開催させていただきたいと思っています。本日の第1回では、今、説明しておりますワーキングの進め方のほか、当面の対応として掲げておりました公表方法等の改善案と新産業分類への対応に加えて、昨年度、令和7年に実施した調査研究の結果とそれを踏まえた対応方針について説明したいと思います。第2回につきましては、先ほど申しましたベンチマーク更新のほか、本日産業分類につきまして御議論いただいたものを受けて、事業所データベースを用いた推計等について準備いたしますので、御意見を頂ければと思っております。第3回目では当面対応等ができる、当面の措置となる公表方法の改善やベンチマーク更新、新産業分類について、中間取りまとめをしたいと思っております。第4回ないし第6回におきましては、来年度に実施する予定としており、精度向上に係る層化基準の見直しや地方調査の統合、調査員の負担軽減、回収率の向上について御議論いただきたいと思っています。また、第2回までの間に、事務局において毎月勤労統計調査のユーザーへのヒアリングも実施して、その結果を御報告したいと思います。以上が資料6ページになります。
資料7ページは、繰り返しになりますが本日の検討事項と今後の作業予定ということで、本日の進め方のほか、内容につきましては議題2、3で公表方法の改善と産業分類の対応について御議論いただければと思います。その後、昨年度実施した調査研究の概要を御説明し、それを踏まえた対応案について、また御意見を頂ければと思います。また、次回におきましては、資料に記載のとおり準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして参考資料として2点ほど付けております。資料8ページです。1つ目、毎月勤労統計調査サンプル入替えに伴う断層等が

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76958.html

時系列

主な数値

ワーキンググループの開催予定回数 5ないし6回
検討対象の日本標準産業分類 14回(第14回)
構成員指名の根拠となった検討会 第32回回

この事例から確認すべきポイント

本件は統計作成の実務に関する検討会合の初回記録であり、現時点では結論や決定事項は示されていない。取得できた本文からは、サンプル入替えに伴う断層、調査員の負担軽減、公表方法の改善、ベンチマーク更新、新産業分類への対応などが検討課題として挙げられていることが確認できる。ベンチマーク更新は令和9年1月、新産業分類への対応は令和10年1月からの予定とされている。統計データを利用する企業や自治体においては、公表方法や産業分類の変更が過去データとの比較に影響する可能性があるため、今後の中間取りまとめや公式資料の公表を注視し、自社の分析・報告に用いる指標の定義変更の有無を確認することが望ましい。なお、取得した本文は途中で終わっており、議論の具体的内容や添付資料の詳細は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-26 / 最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-26

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