統計・調査データ

不登校等のこどもの健康診断に関する調査 <結果に基づく通知>

総務省行政評価局は、不登校のこどもの学校健診の受診状況等を調査し、その結果に基づく通知を公表しました。令和7年度の抽出調査では、不登校のこどものうち全科目未受診の割合は、小学校で5.7%、中学校で19.9%でした。調査結果を踏まえ、不登校のこどもの状態に応じた3つの類型ごとの対策の実施を、文部科学省、こども家庭庁及び厚生労働省に求めました。

最終確認日: 2026-10-22

この発表の要点

企業・自治体への影響

直接の法的義務を課す発表ではありません。学校・教育委員会、市町村の福祉部局など教育・福祉行政に関わる組織への影響が中心です。一般企業では、子育て支援や健康管理に関わる事業を行う場合に参考となる範囲です。

対応すべきこと

対象部門: 広報

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 総務省行政評価局
発表日 2026-10-22
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月22日
不登校等のこどもの健康診断に関する調査<結果に基づく通知>

<背景>
学校における健康診断(学校健診)は、疾病等の早期発見のための重要な機会ですが、近年増加している不登校のこどもは、学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、学齢期の不登校のこどもについて、学校健診の受診状況等を調査し、健康の保持増進を図る観点での課題や改善策を把握・整理しました。

<調査結果>
今回、市町村(小中学校、福祉部局等)への調査や不登校のこどもの家庭へのアンケート調査を通じて、以下のような状況が明らかになりました。
○ 令和7年度の学校健診の受診状況を抽出調査したところ、不登校のこどものうち全科目未受診は、小学校で 5.7%、中学校で 19.9%
○ アンケート調査の結果によると、不登校のこどもの健康診断受診促進のためには、校内における配慮(他の子と日時をずらす等)や校外(病院等)における受診機会の設定が必要
○ 市町村の中には、学校医の医療機関や総合病院で健康診断を受けられるようにしている事例のほか、福祉部局等による家庭訪問での健康管理等の支援を行っている事例あり

上記の状況を踏まえ、様々な不登校のこどもの状態に応じた対策を取るため、以下の3つの類型に分けて、国における対策の実施(教育委員会や福祉部局等への周知等)を、文部科学省、こども家庭庁及び厚生労働省に求めました。
① 断続的にせよ登校している場合は、学校内で受診しやすくなる配慮が必要
② 学校には通えていないが外出は可能な場合は、学校外で受診できる機会が必要
③ 不登校のこどもの中には、ひきこもり状態や家庭事情が複雑なケースもあり、そのような場合は、福祉部局等による学校と連携したアウトリーチ支援が必要

・ 概要

・ 結果報告書

連絡先
総務省行政評価局 評価監視官(厚生労働等担当)

担当
:
桑原、中井、𠮷田

電話
:
03-5253-5452(直通)

お問合せフォーム
:
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

不登校等のこどもの健康診断に関する調査 結果報告書(PDF)

全体版

表紙 前書き 目次

第1 調査の目的等

第2 調査結果

1 本調査の背景と調査の手法等

(1) 本調査の背景

(2) 調査の手法

(3) 報告書の構成等

2 学校健診の受診状況

3 不登校のこどもの学校健診の受診状況

(1) 小中学校に対する調査結果

(2) アンケート調査結果

4 学校健診の必要性

5 不登校で学校健診を受け難いこどもへの対応

(1) こどもの状況にかかわらず共通して求められる対応

(2) 学校を訪れることへの拒否感が比較的弱いこどもへの対応

(3) 学校を訪れることへの拒否感は強いが、外出は不可能ではないこどもへの対応

(4) こどもがひきこもり状態で外出が困難な場合又は家庭環境や親子関係が複雑な場合への対応

別紙 不登校等のこどもの健康診断に関するアンケート調査結果

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_261022000193158.html

時系列

主な数値

不登校のこどものうち全科目未受診の割合(小学校) 5.7%
不登校のこどものうち全科目未受診の割合(中学校) 19.9%
対策の類型数 3類型
対策を求めた国の府省数 3府省

この事例から確認すべきポイント

本件は、不登校のこどもの健康診断(学校健診)の受診状況を調査し、その結果を通知した公的発表です。取得した本文では、令和7年度の抽出調査で不登校のこどものうち全科目未受診の割合が小学校5.7%、中学校19.9%であったことが確認できます。また、受診促進には校内での配慮や校外での受診機会の設定が必要であるという傾向、市町村における事例が示されています。対策は不登校の状態に応じた3類型で整理され、国の各府省に周知等の実施が求められています。ただし、各事例の具体的内容や調査の詳細な手法は、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては直接の義務を伴う発表ではなく、主に教育・福祉行政の課題を示すものです。実務上は、自社が教育や子育て支援に関わる場合に、この調査結果を参考情報として確認することが考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-22 / 最終確認: 2026-10-22

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-22

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