経済・産業トレンド

「消費」から「共創」へ、「COS-MIC2026」でビジネスネットワーキング開催

マレーシア・クアラルンプールでポップカルチャーイベント「COS-MIC 2026」が開催された。5回目となる今回は初の試みとしてBtoBカンファレンスおよびビジネスネットワーキングが行われ、日本のアニメ市場拡大やクリエーター不足を背景に、マレーシアをはじめとする東南アジアと日本の間におけるIP（知的財産）の共創や海外人材との連携の可能性について議論された。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

エンターテインメント・コンテンツ関連企業において、海外展開や現地パートナーとの協業、制作体制の強化を検討する際の参考となる。海外市場の拡大と国内の制作リソース不足に対応するための新たなアライアンス戦略立案に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 メディア・広告
発表日 2026-09-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

マレーシアの首都クアラルンプールで9月11～13日、ポップカルチャーイベント「COS-MIC 2026」が開催された（前回開催については、2025年10月9日付地域・分析レポート参照）。5回目となる今回は、初の試みとして初日に「『消費』から『共創』へ」と題したBtoBカンファレンスとビジネスネットワーキングイベントが行われた。

今回のBtoBイベントでは、日本のIPの消費市場として注目されてきたマレーシアについて、制作やライセンス展開、さらには新規IP創出における共創パートナーとしての可能性が議論された。

カンファレンスに登壇した国際公共経済学会の亀山泰夫理事によると、「ここ10年余りで、日本国内のアニメ市場は1.6倍成長したが、海外のアニメ市場は約8倍に拡大。一方で、日本のテレビアニメ、劇場アニメ、配信用アニメの制作量はほとんど増加していない。その要因として、日本国内のクリエーター不足を挙げ、制作量拡大に向けては海外人材との連携が不可欠であり、日本と東南アジアには共創の可能性がある」と述べた。

同じく登壇した円谷プロダクションの渡辺哲也専務執行役員によると、「マレーシア企業が日本のアニメ制作委員会への出資や東南アジアのマスターライセンサーとなることで日本のIP（知的財産）を東南アジアに広げるパートナーになり得る。今後、日本とマレーシアで新しいIPを作る可能性も十分あり得る」と両国におけるIP共創の可能性を述べた。

BtoBカンファレンスの様子（ジェトロ撮影）

なお、主催者によると「COS-MIC 2026」全体では、3日間で約200社が出展し、1万5,000人以上が参加した。来場者はブースでの関連商品の購入、アーティストのライブ、交流イベント、コスプレなどを楽しんだ。

COS-MICの様子（ジェトロ撮影）

（都築佑樹、ニザール・カイルッディン）

（マレーシア）

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「消費」から「共創」へ、「COS-MIC2026」でビジネスネットワーキング開催

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/b6ff4a10d422dbcc.html

時系列

主な数値

開催回数 5回目
日本国内アニメ市場の成長倍率 1.6倍
海外アニメ市場の成長倍率 8倍
出展企業数 200社
イベント参加者数 15000人

この事例から確認すべきポイント

本事例は、日本のアニメなどのIP産業において、国内のクリエーター不足や市場拡大を背景に、東南アジア諸国との「共創」関係構築が模索されている動向を示している。海外市場が急拡大する一方、国内の制作量が増加しない構造的課題に対し、マレーシア企業等の海外パートナーとの制作連携や出資、マスターライセンス展開が具体的な解決策として議論されている。海外展開や新規IP創出を検討する企業にとって、東南アジア市場における現地パートナーとの協業可能性やアライアンス戦略を再確認するための重要な市場情報といえる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／ 最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-28

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