2027年政府予算案、下院で否決、全てが反対票となる異例の結果に

2026年11月12日

フランス国民議会（下院）は11月4日、2027年予算法案の第1部に当たる歳入（税制）部分について採決を行い、有効投票458票の全てが反対票となる異例の結果で否決した。投票結果は反対458票、賛成0票、棄権2票だった。

2027年政府予算案は下院審議の過程で大幅な修正を受け、政府が財政再建策として盛り込んでいた年金受給者向け10％所得控除の上限引き下げ措置や、大企業向け特別法人税の延長措置などが削除された（2026年10月7日記事参照）。

政府は2027年の財政赤字をGDP比5.0％に抑える目標を掲げているが、ダビッド・アミエル公共活動・公会計相によると、下院で修正された予算法案がそのまま成立した場合、財政赤字は5.9％まで拡大する見通しだ。また、中央政府の予算収支だけでも赤字額は1,771億ユーロとなり、政府原案に比べて207億ユーロ悪化するとしている。

歳入部分が否決されたため、下院では歳出部分の審議は行われず、法案は上院に送付される。2024年の下院解散以降、与党連合は安定多数を確保できておらず、政府予算案が下院で否決されるのは3年連続となった。

上院では、11月20日に審議が始まる予定だ。右派・中道右派が多数を占める中、政府原案を基に独自の修正が加えられたうえで採決される見通しだ（2026年10月1日記事参照）。上院採決後は、両院による合同委員会（CMP）で妥協案が協議される。CMPで合意に至った場合は、その妥協案が上下両院で採決される。もしも、合意に至らなければ、法案は上下両院で再審議された後、最終的には下院で最終判断が行われる。

今後、政府は（1）憲法第49条第3項（通称49.3条）を発動して採決を経ずに予算案を成立させる（2026年1月23日記事参照）、（2）オルドナンス（政令、注）により予算を執行する、（3）2026年予算を暫定的に延長する特別法（loi spéciale）を制定する（2025年12月26日記事参照）、といった選択肢を検討するものとみられる。

49.3条発動の場合は、内閣不信任案が可決されれば予算法案も否決されるが、オルドナンスによる予算執行の場合は、仮に内閣が倒れても予算は引き続き適用される。分裂した議会情勢が続く中、2027年予算案の成立までには、なお多くの不確実性が残されている。

（注）オルドナンスは、通常は議会が決める事項について、議会の授権を受けて政府が制定する法令。授権立法。フランスの予算法案は憲法第47条および予算法組織法（LOLF）に基づき、下院と上院が70日以内に審議・採決することとされている。期限内に予算法が成立しない場合、政府はオルドナンスによって予算を執行することが可能となる。予算執行にオルドナンスが用いられれば、1958年に始まった第5共和政下で初めてとなる。

（山崎あき）

（フランス）

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