チリで燃料価格高騰に抗議する全国輸送ストが拡大、政府は対話で沈静化図る構え

2026年11月12日

チリでは11月10日未明から、ディーゼル燃料価格の高騰に抗議するトラック運転手団体による無期限ストライキが各地で本格化した。北部トラック運転手連盟や中南部トラック運転手連盟などの団体が呼び掛けたもので、国土を縦断する国道5号線（Ruta 5）や、首都サンティアゴと主要港バルパライソを結ぶ国道68号線（Ruta 68）を中心に、全国各地で交通規制や車線封鎖が発生している。チリ南部ラ・アラウカニア州では国道5号線の一部が完全封鎖されたほか、チリ北部タラパカ州ではイキケ港向け貨物輸送にも支障が生じている。

今回の抗議の背景には、ディーゼル価格の継続的な上昇に加え、有料道路通行料やTAG（電子料金収受システム）の利用負担増、燃料上昇分を反映した運賃改定の遅れがある。運送業界、とりわけ中小事業者は、燃料費などのコスト増加により「事業継続が困難な水準に達している」と訴えており、燃料価格安定化制度（MEPCO）（注）の見直しや特定燃料税の撤廃を求めている。

燃料価格の上昇が続く中、ホセ・アントニオ・カスト大統領は11月9日、今後90日間のガソリン・ディーゼル価格上昇幅を1リットル当たり20ペソ（約3.2円、1ペソ＝約0.16円）以内に抑制する法案を緊急審議案件として国会へ提出すると発表した。しかし、同時に11月12日に予定される燃料価格改定では両燃料とも40ペソの値上げとなる見通しを示したことから、運転手らは政府の措置を「遅く不十分」と批判し、無期限のストライキを継続する構えを示している。

政府は経済・中小企業担当次官を交渉窓口として指名し、運輸通信省、財務省、経済省による協議を開始した。必要に応じて警察介入や国家治安法適用の可能性も否定しなかったものの、「まずは対話を優先したい」と述べた。カスト大統領も「チリ全体の利益を考えるべきだ」と述べ、対話による解決を呼び掛けている。今回の混乱が長期化した場合、物流や港湾機能、農産物輸出への影響拡大が懸念される。

（注）国際市場で決まる燃料価格と基準価格を比較し、その差に応じて特定燃料税を調整することで、チリ国内のガソリンやディーゼル価格の急激な上昇・下落を緩和する制度。

（橋爪優太）

（チリ）

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