経済・産業トレンド署名済み（発効待ち）

ナイジェリアが香港との包括的な二重課税防止協定に署名

ナイジェリア政府は2026年7月13日、香港特別行政区政府との間で包括的な二重課税防止協定（CDTA）に署名しました。この協定は、両法域間の所得に対する二重課税の排除、脱税・租税回避の防止、企業・投資家の予見可能性向上を目的としています。特に、香港を拠点とする企業がナイジェリアで事業を展開する際の税務上の確実性を高め、配当、利息、ロイヤルティーに対するナイジェリアの源泉徴収税率が10%から7.5%に引き下げられる見込みです。本協定は今後、双方での承認手続きを経て発効する予定ですが、現時点での発効日は未定です。

この発表の要点

ナイジェリアと香港が包括的な二重課税防止協定に署名した。
香港企業がナイジェリアで事業展開する際の二重課税が回避され、税務上の確実性が向上する。
配当、利息、ロイヤルティーに対するナイジェリアの源泉徴収税率が10%から7.5%に引き下げられる。

企業・自治体への影響

香港を拠点にアフリカ、特にナイジェリアで事業展開する企業は、税務コストの削減と資金管理の効率化が期待できます。ナイジェリアへの投資を検討している企業にとっても、税務上の予見可能性が高まり、国際税務、財務、法務部門に影響があります。

対応すべきこと

香港を拠点としナイジェリアで事業を行う企業は、本協定の発効状況と詳細を確認する。
ナイジェリアへの投資や事業展開を検討している企業は、税務上のメリットを評価する。
関係部門（財務、経理、法務など）へ本協定の情報を共有し、影響を検討する。
源泉徴収税率の変更が自社のキャッシュフローに与える影響を試算する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ナイジェリア政府、香港特別行政区政府
業界	国際経済
発表日	2026-07-23
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

ナイジェリアは7月13日、香港特別行政区政府との間で包括的な二重課税防止協定（Comprehensive Avoidance of Double Taxation Agreement：CDTA）に署名した。

ナイジェリアのタイウォ・オイェデレ財務相兼経済調整相は、同協定の目的として、両法域間の所得に対する二重課税の排除や脱税・租税回避の防止、企業・投資家の予見可能性の向上を挙げた。また、この協定が、ナイジェリアの租税条約ネットワーク拡大戦略の一環として、貿易促進や投資誘致、国際的な税務協力の強化につながるとの認識を示した。

一方、香港の許正宇（クリストファー・ホイ）財経事務・庫務局長は、ナイジェリアがアフリカ最大の人口を有し、GDPではアフリカ第3位であると指摘した。また、同国は「一帯一路」に参加するアフリカにおける香港の重要なパートナー国であるとの認識を示した上で、香港を拠点とする企業がナイジェリアで事業を展開する際に、より高い税務上の確実性と二重課税の回避を提供すると表明した。これにより香港の企業は、資金管理、資産配分およびリスク管理をより香港に集約することが可能になると述べた。本協定は香港とナイジェリアの間の課税権の配分を定めるものであり、香港居住者がナイジェリアで納付した税額については、香港内国歳入法の要件を満たす場合、香港での納税額から税額控除を受けることができる。また、香港居住者または香港企業に支払われる配当、利息およびロイヤルティーに対するナイジェリアの源泉徴収税率は、現行の10％から7.5％へ引き下げられる。

本協定は今後、双方での承認手続きを経て発効する見込みで、現時点では発効日は未定だ。

（奥貴史）

（ナイジェリア、香港）

ビジネス短信 56e1910aac373825

時系列

2026-07-13　ナイジェリアと香港が包括的な二重課税防止協定（CDTA）に署名
2026-07-23　ジェトロが本件に関するビジネス短信を公開

主な数値

ナイジェリアの源泉徴収税率（配当、利息、ロイヤルティー）	7.5%
現行のナイジェリアの源泉徴収税率（配当、利息、ロイヤルティー）	10%

この事例から確認すべきポイント

ナイジェリアと香港による包括的な二重課税防止協定の署名は、国際的な税務協力の強化と貿易・投資促進に向けた重要な一歩です。本協定は、両法域間で事業を行う企業に対し、所得に対する二重課税の排除、脱税・租税回避の防止、そして税務上の予見可能性の向上という具体的なメリットをもたらします。特に、香港を拠点とする企業がアフリカ最大の人口を擁するナイジェリアで事業を展開する際、税務上の確実性が高まり、資金管理や資産配分、リスク管理の効率化が期待されます。配当、利息、ロイヤルティーに対するナイジェリアの源泉徴収税率が10%から7.5%に引き下げられることは、具体的なコスト削減に直結し、投資インセンティブを高めるでしょう。ただし、本協定はまだ発効日が未定であり、今後の双方での承認手続きの進捗を注視する必要があります。企業は、発効後の詳細な規定を確認し、自社の国際税務戦略に与える影響を評価することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-23