補助金・支援制度

9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年9月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせ、関係府省庁や自治体等と連携した集中的な啓発活動や相談支援体制の拡充を発表しました。近年増加傾向にある小中高生の自殺対策として、8月上旬からの前倒し実施やメディアへのWHOガイドライン遵守を要請しています。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別事業の全容を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

総務部門や人事・労務部門において、従業員向けのメンタルヘルス対策や相談窓口の周知、また広報部門において情報発信時のガイドライン遵守に関する意識を高める契機となります。

対応すべきこと

対象部門: 総務 人事 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-09-01
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年9月1日(火)

照会先
社会・援護局 総務課自殺対策推進室

室長補佐: 丸谷 裕(2899)

企画調整係長:佐藤 幸(4260)

(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2092

報道関係者 各位

9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です

~関係府省庁等と連携し、さまざまな取組を実施します~

厚生労働省は、毎年9月10日から9月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、厚生労働省、関係府省庁、自治体及び関係団体における、令和8年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和7年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の538人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。
また今年も、自殺予防週間に先立ち、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化するため、こども家庭庁、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室と連携し、8月上旬からこども・若者に向けた集中的な啓発活動を実施しています。
(参考URL:https://www.cfa.go.jp/press/d04222eb-2e0c-4298-8231-e27defe7191f)
引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺対策を推進していきます。
また、自殺に関する報道は、その報じ方によっては自殺を誘発する可能性があるため、各メディアの皆様は、WHOの『自殺報道ガイドライン』に沿った慎重な報道を行っていただくよう、自殺対策へのご協力をお願いします。

9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です[1004KB]

各自治体における取組をまとめました。

各自治体における令和8年度自殺予防週間の主な取組[349KB]

厚生労働省の広報の取組の詳細については、こちらをご確認ください。

令和8年度の広報の取り組みについて(自殺対策)

厚生労働省ウェブサイト まもろうよこころ
電話やSNSの相談窓口などの情報を分かりやすく紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

WHO「自殺報道ガイドライン」
自殺関連報道をする際の「やるべきこと」、「やってはいけないこと」などがまとめられています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/r8_jisatsuyoboushukan.html

時系列

主な数値

令和7年の小中高生の自殺者数 538人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が主導する自殺予防週間に伴う啓発活動の周知であり、直接的な行政処分や法改正ではありません。しかし、企業においても従業員のメンタルヘルスケアや、こども・若者の自殺防止といった社会的責任(CSR)およびウェルビーイングの観点から、関連情報を把握し、適切な相談窓口を社内周知することが求められます。特にメディア関連企業や発信を行う組織においては、WHOの『自殺報道ガイドライン』に沿った慎重な情報発信の徹底が重要となります。現時点で取得できた本文からは詳細な個別計画を確認できませんが、公式出典や特設サイトを活用した実務的な確認と周知体制の整備が望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

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