経済・産業トレンド

ウクライナとモルドバのEU加盟交渉が本格始動

EUは2026年6月12日、大使級会合でウクライナとモルドバのEU加盟交渉を同月15日に正式開始することで合意しました。2023年12月の交渉開始決定、2024年6月の閣僚級会合を経て、分野別交渉が本格化します。欧州委員会のコス委員はウクライナを訪問し、改革や復興支援について議論。ウクライナは「ウクライナ・ファシリティー」から28億ユーロを受領しており、加盟に向けた改革を着実に進めています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ウクライナとモルドバのEU加盟交渉本格化は、両国の法制度や経済環境がEU基準に整合していくことを意味します。これにより、両国への投資や貿易を検討する企業（特に製造業、インフラ、金融、IT関連）は、新たな市場機会や規制変更への対応が必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　ウクライナとモルドバのEU加盟交渉本格化は、両国の法制度や経済環境に大きな変化をもたらし、関連企業には中長期的な事業戦略への影響が想定されるため。

対象部門： 経営者 法務 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

発表日 2026-06-15
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月15日

EUは6月12日、ブリュッセルで大使級会合を行い、ウクライナ、モルドバとのEU加盟に向けた具体的な交渉を15日にそれぞれ正式に開始することで合意した。両国のEU加盟については、2023年12月に欧州理事会が交渉開始を決定（2023年12月21日記事参照）、2024年6月に加盟に関する閣僚級会合が行われ、加盟交渉が始まった。今回の合意を受け、分野別での交渉が本格的に開始される。

発表に先立ち、欧州委員会のマルタ・コス委員（EU拡大、東方近隣政策担当）が6月8日、ウクライナのキーウを訪問した。同国のユリア・スビリデンコ首相をはじめとする政府関係者らと、ウクライナのEU加盟にかかる改革や、復興支援、欧州統合に向けた政治的・社会的支援などを議論した。

訪問の一環として、公開討論会「ウクライナの加盟：欧州の次なる拡大を実現するには」が開催された。カタリーナ・マテルノバ駐ウクライナEU大使の司会で、コス委員のほか、タラス・カチカ副首相（欧州・欧州大西洋統合担当）やウクライナ最高会議（国会）のオレクサンドル・コルニエンコ第1副議長らが登壇し、ウクライナが今後実現すべき取り組みや、同国のEU加盟による欧州の未来への影響などが議論された。

コス委員は基調講演の中で、ウクライナが6月中旬にも、EU加盟交渉の6つのテーマ別クラスターのうち、第1クラスター「ファンダメンタルズ」（注）に関する交渉開始という大きなステップを迎えるにあたり、着実な改革の実行の必要性について言及した。また、「ウクライナは欧州の一員であり、団結したウクライナは支援を受ける」と、EUの支援姿勢を強調した。タラス・カチカ副首相は、すべての交渉クラスターを開放するための準備作業の大部分を完了しており、本格的な交渉への移行、および、改革の継続が重要だとコメントした。

ウクライナのスビリデンコ首相は自身のSNSで9日、第1クラスターの交渉が開始される政府間会議が15日にルクセンブルクで開催される予定であることに触れ、政府や議会に対し、EU加盟を促進するために必要な法案の採択など、さらなるステップについて指示したとコメントした。

ウクライナは8日、最大500億ユーロの支援枠組みである「ウクライナ・ファシリティー」から、第7トランシェ（分割支払い）として28億ユーロを受領した。500億ユーロのうち約380億ユーロは、ウクライナの経済復興やEU加盟に向けた改革などに関する指標の達成を条件に支出される。EU理事会のプレスリリース（5月28日）によると、同国は第5、第6トランシェの拠出に必要な改革を完了させたほか、第8、第9トランシェの拠出に求められている一部の改革も完了しているという。

（注）EU加盟には、EUの「コペンハーゲン基準」に示された、（1）政治的基準、（2）経済的基準、（3）法的基準を満たす必要がある。（3）では、35章からなるEU法の総体系「アキ」に国内法を整合させる必要がある。加盟交渉の効率化のため、「アキ」は6つのクラスターに分類されている。

（柴田紗英）

（ウクライナ、モルドバ、EU）

ビジネス短信 196c420d048a9765

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ウクライナとモルドバのEU加盟交渉が本格始動

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出典: JETRO ビジネス短信
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/196c420d048a9765.html

時系列

主な数値

ウクライナ・ファシリティー支援枠組み総額 500億ユーロ
ウクライナ・ファシリティー第7トランシェ受領額 28億ユーロ
ウクライナ・ファシリティー条件付き支出額 380億ユーロ

この事例から確認すべきポイント

EUがウクライナとモルドバとの加盟交渉を本格的に開始することは、EUの拡大政策における重要な一歩であり、両国の欧州統合への強い意志を示すものです。交渉は「ファンダメンタルズ」クラスターから始まるため、民主主義、法の支配、人権といったEUの基本的な価値観への適合が特に重視されることが示唆されます。ウクライナ・ファシリティーからの大規模な財政支援は、両国の経済復興とEU加盟に向けた法制度・行政改革を強力に後押しするでしょう。この進展は、両国の政治・経済環境をEU基準に整合させる動きを加速させ、国際社会における両国の位置付けにも影響を与える可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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