経済・産業トレンド 終結

エクアドルとコロンビア間の追加関税措置の応酬が終息

エクアドルのダニエル・ノボア大統領は5月29日、コロンビア製品に課されていた追加関税100％の撤廃を発表しました。これを受け、エクアドル国家税関庁も6月1日から関税撤廃を決議。コロンビア側も6月5日にエクアドル産品への追加関税撤廃を発表し、2026年初頭から続いていた両国間の関税報復合戦が終息に至りました。この措置はアンデス共同体事務総長の通商関係正常化要請に基づくものです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

エクアドルおよびコロンビアと貿易を行う企業、特に輸出入業者にとっては、追加関税が撤廃されたことで、関税コストの削減や貿易活動の円滑化が期待されます。これにより、両国市場へのアクセスが改善され、事業戦略の見直しや新たなビジネス機会の創出につながる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　エクアドルとコロンビア間の貿易に関わる企業にとって、関税撤廃はコスト構造や事業戦略に影響を与えるため、情報把握と対応検討が重要である。

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 JETRO
発表日 2026-06-16
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月16日

エクアドルのダニエル・ノボア大統領は5月29日、コロンビアの次期大統領候補であるアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ氏との対話の中で、コロンビア製品に課されていた追加関税100％（2026年4月14日記事参照）の撤廃を発表した。

その後、エクアドル国家税関庁（SENAE）も決議第2026-0051号を発し、6月1日から「コロンビア共和国を原産地または出所とする輸入品に適用される、税関管理に関するサービス料（関税）は撤廃される」としている。

コロンビアの国連大使で、WTOの常駐代表を務めるマウリシオ・ブスタメンテ氏は、この措置は5月7日にアンデス共同体（CAN）事務総長が発表した声明に基づくものであり、両国に対して通商関係の正常化を求めた結果であって、特定の大統領候補の要請によるものではないと述べている。

この状況を受けて、コロンビア外務省は5月30日に声明を発表し、本件を選挙活動の手段として利用することを拒否するとともに、この危機の終結に向けた同国の意思をあらためて強調した。

その後6月5日にコロンビア側もエクアドル産品に対する追加関税を撤廃することを発表し、2026年初頭から続いていた両国間での関税の報復合戦が終息に至ることとなった。

（アンドレス・ゴンザレス、木村香菜）

（コロンビア、エクアドル）

ビジネス短信 3151c5b083128baa

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エクアドルとコロンビア間の追加関税措置の応酬が終息

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出典: JETRO ビジネス短信
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/3151c5b083128baa.html

時系列

主な数値

エクアドルがコロンビア製品に課していた追加関税率 100%
エクアドル国家税関庁の関税撤廃決議番号 2026-0051号

この事例から確認すべきポイント

本件は、エクアドルとコロンビア間の貿易摩擦が国際機関の介入と両国の政治的判断により終息した事例です。2026年初頭から続いていた関税の報復合戦は、アンデス共同体（CAN）事務総長による通商関係正常化の要請が契機となり、エクアドル大統領による関税撤廃発表、それに続くコロンビア側の対応によって解決に至りました。コロンビア側が特定の大統領候補の要請によるものではないと強調した点は、政治的な中立性と国際的な合意形成の重要性を示唆しています。両国間の貿易関係が正常化することで、関連する企業は関税コストの削減や貿易量の増加といった恩恵を受けることが期待されます。国際貿易における紛争解決プロセスや、国際機関の役割、そして政治的対話の重要性を再認識させる事例と言えるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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