制度・法令改正

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」についての意見募集

総務省は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループが取りまとめた「第一次報告書(案)」について、2026年6月17日から7月8日まで意見を募集すると発表しました。本報告書案は、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等に関する議論をまとめたもので、今後の検討の参考とするため広く意見を募るものです。意見募集の概要や提出様式は別紙に記載されており、e-Govや連絡先窓口で詳細を確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

デジタルコンテンツ、SNS、通信事業者、インターネットサービスプロバイダーなど、デジタル空間でサービスを提供する企業は、青少年保護に関する将来の規制やガイドライン変更の影響を受ける可能性があります。特に、コンテンツの表示、年齢確認、フィルタリング機能、通報体制など、サービス設計や運用体制の見直しが必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  行政による政策形成の初期段階であり、直接的な法的義務や緊急の対応は求められないが、将来の規制やガイドラインに繋がる可能性があるため、関連企業は内容を把握し、動向を注視する必要があるため。

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-16
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月16日
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」についての意見募集

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ(主査:曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授)」において提示された「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」について、令和8年(2026年)6月17日(水)から同年7月8日(水)までの間、意見を募集します。

1 概要

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループでは、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等について議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般取りまとめた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」について広く意見を募集することとしたものです(本報告書案の概要は別紙1のとおりです。)。
なお、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

2 意見募集対象

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)(別紙2のとおり)

3 意見募集の要領及び提出様式

別紙3及び別紙様式のとおり

4 募集期間

令和8年(2026年)6月17日(水)から同年7月8日(水)まで(必着)
(郵送の場合も同期間とします。)

5 留意事項

・いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
・事務作業のため、提出いただいた情報を、総務省の委託する者に提供することがあります。

6 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」において議論を行っていく予定です。

<関連資料>

○「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/index.html

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
電話:03-5253-5481
電子メールアドレス: joryu-tcpd.for-youth_atmark_soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00034.html

時系列

主な数値

意見募集期間 22日間

この事例から確認すべきポイント

総務省による本発表は、デジタル空間における青少年保護に関する政策形成の重要な一歩を示しています。「第一次報告書(案)」は、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための機能の在り方について議論されたものであり、今後の政策やガイドライン、さらには法改正に影響を与える可能性があります。デジタルコンテンツ、SNS、通信事業者、インターネットサービスプロバイダーなど、デジタル空間でサービスを提供する企業は、この意見募集の結果とそれに続く検討会の動向を注視する必要があります。特に、コンテンツモデレーション、年齢確認、ペアレンタルコントロール、通報体制など、サービス設計や運用に関する将来的な要件変更に備えるため、報告書案の内容を深く理解し、必要に応じて意見提出を検討することが実務上重要です。現時点で取得できた本文からは、報告書案の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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