統計・調査データ

令和7年度の農地中間管理機構の実績等の公表について

農林水産省は、令和7年度における担い手への農地集積状況と農地中間管理機構（農地バンク）の実績を公表しました。担い手への農地集積面積は前年度から0.7万ha増加し、全耕地面積に占める割合は62.1%に達しました。農地バンクによる集積面積は約25.9万haで、新規集積面積全体の約6割を占め、農地バンク創設前と比較して集積率は13.4ポイント増加しています。この公表は、農地バンクの効率的・効果的な活動促進を目的として毎年度実施されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業関連企業や地方自治体は、農地集積の進捗状況を把握し、今後の農業政策や地域振興策の策定に役立てる必要があります。特に農地バンクの活用状況は、農業経営の効率化や新規就農支援の動向に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　農業政策の進捗に関する情報であり、直接的な法令期限や行政処分ではないが、農業関連企業や地方自治体の事業戦略に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業
発表日 2026-06-16
分類 統計・調査データ
地域 全国

発表された内容

令和7年度の農地中間管理機構の実績等の公表について

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令和8年6月16日
農林水産省

〇担い手への農地集積面積は、昨年度から0.7万ha増加し、全耕地面積に占める割合は62.1%となりました。

農林水産省は、令和7年度における担い手への農地集積の状況及び農地中間管理機構の実績について取りまとめましたので、公表します。

1.概要
農地中間管理機構（通称：農地バンク）は、農地の分散状態を解消し、農地の集積・集約化を進めるための仕組みとして、平成26年に創設されました。農林水産省では、農地バンクの効率的・効果的な活動に向けた取組が促進されるよう、毎年度、担い手への農地集積の状況及び農地バンクの実績について公表しているところです。この度、令和7年度における担い手への農地集積の状況及び農地バンクの実績について取りまとめましたので、公表します。
2.令和7年度の実績
担い手への農地集積面積は、前年度から0.7万ha増加し、そのシェアは62.1%となりました。農地バンクによる集積面積は、約25.9万haと新規集積面積全体の約6割となり、年々農地バンクを通じた担い手への集積は増加しているところです。また、担い手への農地集積率は、農地バンク創設前と比較し、13.4ポイント増加しました。
添付資料
農地中間管理機構の実績等に関する調査（令和7年度版）(PDF : 1,172KB)（令和8年6月17日差替）

お問合せ先
経営局農地政策課
担当者：農地集積・集約化促進室代表：03-3502-8111（内線5166）ダイヤルイン：03-6744-2151

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出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260616.html

時系列

主な数値

担い手への農地集積面積の増加 0.7万ha
全耕地面積に占める担い手への農地集積割合 62.1%
農地中間管理機構による集積面積 25.9万ha
新規集積面積全体に占める農地中間管理機構の割合 約6割
農地中間管理機構創設前からの担い手への農地集積率の増加 13.4ポイント

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が農地中間管理機構（農地バンク）の活動実績を定期的に公表するものであり、農地の集積・集約化の進捗状況を示す重要な指標となります。令和7年度の実績では、担い手への農地集積面積が前年度から増加し、全耕地面積に占める割合も6割を超えました。特に農地バンクを通じた集積が新規集積の約6割を占めることから、同機構が農地政策において中心的な役割を担っていることが伺えます。企業広報の観点からは、政府の政策目標に対する進捗を数値で明確に示しており、透明性の高い情報開示の好事例と言えます。また、添付資料として詳細な調査結果PDFが提供されている点も、情報提供の充実度を高めています。農業関連企業や地方自治体は、これらの数値を参考に、今後の農業政策の方向性や地域農業の動向を把握し、事業戦略や地域振興策に反映させる必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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