経済・産業トレンド

徳島県インド経済ミッション、AP州でジョブフェア開催

ジェトロは徳島県および徳島県産業国際化支援機構との共催で、徳島県内企業を対象としたインド経済ミッションを派遣した。11月5日にアンドラ・プラデシュ州のSRM大学AP校でジョブフェアを実施し、県内企業4社が参加して約500人の学生に徳島県で働く魅力をPRした。参加企業のうち2社が学生向けに会社紹介のプレゼンテーションを行い、個別ブースで質問に答えた。同大学は累計160人以上の学生を日本での就職に送り出している。

最終確認日: 2026-11-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

外国人材の採用を検討する製造業(LED・バッテリー等の先端産業を含む)やIT関連企業の人事部門に関係する情報です。海外大学との採用接点づくりを検討する場合の参考になります。ただし本件は主に県と大学の取り組みの紹介であり、直接的な規制や義務を伴うものではありません。

対応すべきこと

対象部門: 人事 経営者

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 教育・人材
発表日 2026-11-16
分類 経済・産業トレンド
地域 徳島県

発表された内容

2026年11月16日

ジェトロは徳島県および徳島県産業国際化支援機構との共催で、徳島県内企業を対象としたインド経済ミッションを派遣し、11月5日にアンドラ・プラデシュ(AP)州のSRM大学AP校で「ジョブフェア」を実施した。徳島県内企業から4社が参加し、約500人の学生を前に徳島県で働く魅力をPRした。

上田紘嗣副知事は開会にあたり、徳島県にはLEDやバッテリーなど先端産業をリードする企業が立地していると紹介したうえで、熱意とスキルを持った学生とともに「徳島の産業を一緒につくり上げることができると確信している」と述べ、高度外国人材が安心して暮らし、学び、働くことができるよう県としてサポートしていくと強調した。

開会式であいさつする上田副知事(ジェトロ撮影)

参加した企業のうち、2社は学生向けに会社紹介のプレゼンテーションを実施したほか、個別のブースを設けて学生の質問に回答した。学生からは採用対象となる専攻分野や求人への申し込み方法など多くの質問が寄せられ、日本企業への就職意欲の高さをうかがわせた。

今回ジョブフェアに参加した企業からは、「抽象的なイメージしかできていなかった外国人材について、実際に関わる中でリアルな学生の熱意が実感できた」「将来このような人材と一緒に働くことで企業の活性化へもつながることが期待できた」「ものづくりやIT関連に興味のある人材が多い印象」といったコメントが挙げられ、実際に現地で学生と関わることで得られた知見が多くあったことがうかがえた。

個別ブースに集まって質問する学生たちの様子(ジェトロ撮影)

同大学は「ディスティネーションジャパン」プログラムを通じて日本国内への就職支援に注力しており(2026年8月25日付地域・分析レポート参照)、これまでに累計160人以上の学生が日本で就職している。ジョブフェアに出席したサティシュ・クマール副学長はあいさつの中で、来春に同プログラムを経て日本で働く卒業生を対象とした「同窓生ミーティング」を日本で実施すると発表した。大学としても引き続き日本企業への就職支援を続けていきたい考えだ。

(田村健、小幡玲奈)

(インド、日本)

ビジネス短信 090f9a22d4a488eb

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徳島県インド経済ミッション、AP州でジョブフェア開催

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/090f9a22d4a488eb.html

時系列

主な数値

参加企業数 4社
ジョブフェア参加学生数 約500人
学生向け会社紹介プレゼンを実施した企業数 2社
同大学の累計就職学生数(日本) 160以上人

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロと徳島県等が共催したインド経済ミッションの一環として、徳島県内企業4社が現地大学でジョブフェアを行った事例です。原文では、企業からは実際に学生と関わったことで「リアルな学生の熱意が実感できた」といった知見が得られたとのコメントが紹介されています。一方で、採用人数、採用条件、応募後の手続きの詳細、県の具体的な支援策の内容などは、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、海外の大学との接点づくりや外国人材の採用可能性を検討する際の参考情報として捉え、採用対象となる専攻分野、求人への申し込み方法、学生の就職意欲といった原文の記述を、自社の採用計画と照らし合わせて確認することが考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-15

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