特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について

令和8年11月13日
農林水産省

農林水産省は、地理的表示である「近江牛」について、株式会社総合近江牛商社による不正な表示を確認しました。このため、本日、同社に対し、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号。以下「法」という。）第5条の規定に基づき、地理的表示の除去・抹消、原因の究明・分析の徹底、再発防止策の実施等について措置を命じました。

1.措置命令の対象者
名称：株式会社総合近江牛商社（法人番号：5160001022584）住所：滋賀県守山市守山一丁目4番14号
2.違反の内容
農林水産省は、株式会社総合近江牛商社が、原料肉の産地が確認できない体制を継続し、原料肉が「近江牛」であることを担保できないまま、少なくとも令和7年12月から令和8年3月までの間、「近江牛」ではない原料肉を加工した牛肉パック商品について、自社通販サイトで「近江牛」と表示して販売していたことを確認しました。この行為は、法第3条第2項が禁止する地理的表示の不正使用に該当するものと認められます。
3.措置の内容
(1)法第6条の登録に係る特定農林水産物等に関する経営のために使用している全ての特定農林水産物等又は特定農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等並びにその包装、容器、広告、価格表及び取引書類において、直ちに表示又は登録標章の使用の点検を行い、法第3条第2項の規定に違反する表示又は法第4条第2項の規定に違反する登録標章の使用がある場合は、当該表示又は当該標章を除去又は抹消すること。(2)不適正な表示又は使用を行った原因の究明・分析を徹底すること。(3)(2)の結果を踏まえ、全役員及び従業員に対する法に基づく地理的表示保護制度についての啓発及びその遵守の徹底その他の適切な再発防止対策を講じること。あわせて、その再発防止策を全役員及び従業員に周知徹底すること。(4)これらにより、今後、法に基づく地理的表示保護制度に違反する不適切な表示又は使用は行わないこと。(5)上記(1)から(3)までに講じた措置について報告書を取りまとめ、1か月以内に農林水産大臣宛てに提出すること。
4.その他
株式会社総合近江牛商社に対しては、農林⽔産省消費・安全局消費者行政・食育課において、食品表示法（平成25年法律第70号）第6条第1項の規定に基づく指示及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）第18条第2項の規定に基づく勧告が⾏われています。株式会社総合近江牛商社における牛の原産地及び個体識別番号の不適正表示に対する措置について
（参考）地理的表示保護制度の概要
地理的表示(GI)保護制度は、その地域ならではの自然や歴史、文化、風習の中で育まれてきた品質や社会的評価などを有する農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度です。GI登録によって、GI産品の名称使用の独占が可能となり、その名称の不正な使用に対しては、農林水産省が取締りを行います。これにより、模倣品の排除やフリーライドの防止を通じ、ブランド保護を図るものです。 農林水産省では、地理的表示の保護のため、今後とも、その不正使用を厳正に取り締まってまいります。
参考資料1 関係規程抜粋(PDF : 167KB)参考資料2 近江牛のGI登録情報(PDF : 421KB)

お問合せ先
輸出・国際局知的財産課
担当者：総括班代表：03-3502-8111（内線4281）ダイヤルイン：03-6738-6169

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chizai/261113.html