行政処分・コンプライアンス 勧告（牛トレーサビリティ法第18条第2項に基づく）

株式会社アップルサンショウにおける牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省北陸農政局は、株式会社アップルサンショウ（富山県富山市）が傘下の栄町店で加工した特定牛肉について、事実と異なる個体識別番号を表示して少なくとも34パックを2025年10月23日から11月19日までの間に販売し、さらに2026年9月16日及び17日に3パックを販売したことを確認した。また、個体識別番号を表示せず少なくとも870gを2025年11月20日及び21日に販売した。これらは牛トレーサビリティ法第15条第1項に違反するとして、同社に表示の是正、原因究明、再発防止対策などを求める勧告が行われた。報告書の提出期限は2026年12月14日とされている。

最終確認日: 2026-11-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

食肉の小売・加工・販売を行う食品業界、特に特定牛肉を扱う店舗・加工部門（食肉加工、商品管理、店舗運営）に関係する。個体識別番号の表示を担う現場部門と、管理体制・商品管理システムを所管する情報システム部門、役員・従業員への教育を担う総務部門にも影響しうる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報 情シス

対応期限：報告書提出期限あり（2026-12-14）

基本データ

企業・団体 農林水産省北陸農政局
業界 小売・EC・食品・飲料
発表日 2026-11-13
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 富山県

発表された内容

令和8年11月13日
農林水産省

農林水産省北陸農政局は、株式会社アップルサンショウ（富山県富山市新根塚町三丁目2番2。法人番号3230001001046。以下「アップルサンショウ」という。）が、特定牛肉(※)に事実と異なる個体識別番号を表示し、又は個体識別番号を表示せず販売したことを確認しました。このため、本日、アップルサンショウに対し、牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について勧告を行いました。※ 牛個体識別台帳に記録された牛から得られた牛肉であって、枝肉・部分肉・精肉が該当します。

1.経過
農林水産省北陸農政局が、令和7年11月19日から令和8年10月15日までの間、アップルサンショウ及びアップルサンショウ栄町店（富山県富山市栄町三丁目2番29。以下「栄町店」という。）に対し、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号。以下「牛トレーサビリティ法」という。）第19条第3項の規定に基づく立入検査等を行いました。この結果、農林水産省北陸農政局は、アップルサンショウが、傘下の栄町店において加工した特定牛肉について、次の行為を行っていたことを確認しました（別紙1、2参照）。⑴事実と異なる個体識別番号を表示し、少なくとも令和7年10月23日から11月19日までの間に合計34パックを、令和8年9月16日及び9月17日に3パックを一般消費者に販売したこと。⑵個体識別番号を表示せず、令和7年11月20日及び11月21日に、少なくとも870gを一般消費者に販売したこと。
2.措置
アップルサンショウが行った上記1の行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に違反するものです（別紙3参照）。このため、農林水産省は、アップルサンショウに対し、牛トレーサビリティ法第18条第2項の規定に基づき、次の内容の勧告を行いました。
勧告の内容
⑴現在保持している特定牛肉について、直ちに個体識別番号の表示の点検を行い、適正に表示していない特定牛肉が発見された場合には、速やかに牛トレーサビリティ法に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。⑵販売した特定牛肉について、事実と異なる個体識別番号を表示していたこと及び個体識別番号を表示していなかったことの主な原因として、正しい情報を提供するという意識及び牛トレーサビリティ制度に対する認識の欠如が考えられるとともに、不適正表示を防止するための管理体制及び商品管理システムに不備があると考えられることから、これらの事項を点検し、原因の究明・分析を徹底すること。⑶⑵の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、特定牛肉への適正な個体識別番号の表示について確実にチェックできる管理体制及び商品管理システムを整備するなどの再発防止のための対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する特定牛肉について、牛トレーサビリティ法に違反する不適正な表示を行わないこと。⑷全役員及び全従業員に対して、牛トレーサビリティ制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。⑸⑴から⑷までに基づき講じた措置について報告書に取りまとめ、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛てに提出すること。
参考
本件について、農林水産省北陸農政局でも同様のプレスリリースを行っております。
添付資料
別紙1 不適正表示一覧表(PDF : 106KB)別紙2 不適正表示が確認された商品（例）(PDF : 297KB)別紙3 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（抜粋）(PDF : 163KB)参考 株式会社アップルサンショウの概要(PDF : 344KB)

お問合せ先消費・安全局 消費者行政・食育課 米穀流通・食品表示監視室担当者：流通過程監視班 代表：03-3502-8111（内線4630）ダイヤルイン：03-6744-1703北陸農政局消費・安全部担当者：米穀流通・食品表示監視課代表：076-263-2161（内線3730、3732）ダイヤルイン：076-232-4113

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/261113_1.html

時系列

主な数値

立入検査等の開始日 2025-11-19日付
立入検査等の終了日 2026-10-15日付
事実と異なる個体識別番号を表示して販売したパック数（期間1） 34パック
事実と異なる個体識別番号を表示して販売したパック数（期間2） 3パック
個体識別番号を表示せず販売した量 870g
報告書の提出期限 2026-12-14日付
法人番号 3230001001046番号

この事例から確認すべきポイント

この事例は、食肉の販売において牛トレーサビリティ法に基づく個体識別番号の正確な表示が求められることを示している。公式発表によれば、表示の誤りと表示の欠落の双方が確認され、農林水産省は勧告で原因究明、管理体制と商品管理システムの点検、責任の所在の明確化、役員・従業員への啓発、報告書提出を求めている。特に販売時点の表示だけでなく、保持している在庫の点検を直ちに行うことも求められている点は、食品小売・加工を行う企業にとって実務上の参考になる。また、違反の期間が長期にわたっているため、表示の確認を属人的な運用に頼らず、仕組みとして検証できるかが問われている。なお、詳細な不適正表示一覧や商品例などは添付資料に記載されているが、取得した本文からは詳細を確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-13 ／ 最終確認: 2026-11-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-13

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