リコール・製品安全 家畜伝染病(高病原性鳥インフルエンザ)の疑似患畜として確認。特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、殺処分・焼埋却、移動制限区域・搬出制限区域の設定等の防疫措置を実施する方針

京都府における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の開催について

2026年11月12日、農林水産省は京都府亀岡市の採卵鶏農場(約20万羽)で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。11月11日に農家からの通報を受けて立入検査が行われ、簡易検査で陽性となった。11月12日の遺伝子検査で疑似患畜と確認された。同日、農林水産省は防疫対策本部を開催し、殺処分・焼埋却や移動制限区域・搬出制限区域の設定等の防疫措置を実施する方針を示した。

最終確認日: 2026-11-12

この発表の要点

企業・自治体への影響

採卵鶏・鶏肉・鶏卵を取り扱う食品製造・流通・小売の各事業者に影響する可能性がある。移動制限区域・搬出制限区域に自社の取引先や物流経路が含まれる場合、出荷や移動に制約が生じるおそれがある。広報部門は、確認済みの事実と調査中の事項を区別した社外説明が求められる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務 総務

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-11-12
分類 リコール・製品安全
地域 京都府

発表された内容

令和8年11月12日
農林水産省

本日、京都府の家きん農場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認(今シーズン国内1例目)されました。これを受け、農林水産省は、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針について確認します。当該農場は、農家から通報があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しています。現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

1.農場の概要
所在地:京都府亀岡市飼養状況:約20万羽(採卵鶏)
2.経緯
(1)令和8年11月11日(水曜日)、京都府は、府内亀岡市の農家から飼養家きんで異状がみられるとの通報を受けて、農場への立入検査を実施しました。(2)同日、当該家きんについて鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ陽性であることが判明しました。(3)11月12日(木曜日)8時30分、当該家きんについて遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認しました。
3.今後の対応方針
防疫対応に遺漏の無いよう、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、以下の措置を実施いたします。(1)当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、農場から半径3km以内の区域について移動制限区域の設定、半径3kmから10km以内の区域について搬出制限区域の設定等必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。(2)移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。(3)感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置。(4)京都府との面会等により、京都府と緊密な連携を図る。(5)必要に応じて、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催し、防疫対策に必要な技術的助言を得る。(6)感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、必要に応じ、農林水産省等の専門家を現地に派遣。(7)京都府の殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため、民間事業者の活用を促しつつ、必要に応じ、各地の動物検疫所、家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣。(8)「疫学調査チーム」を派遣。(9)全都道府県に対し、改めて注意喚起し、本病の早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理の徹底を指導。(10)関係府省庁と十分連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。
4.農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部
日時:令和8年11月12日(木曜日)8時30分場所:農林水産省第1特別会議室所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1
5.その他
(1)我が国の現状において、鶏肉や鶏卵等を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えております。鳥インフルエンザについて | 食品安全委員会 – 食の安全、を科学する(外部リンク)(2)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。 特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。(3)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者は根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたします。

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:防疫業務班代表:03-3502-8111(内線4582)ダイヤルイン:03-3502-8292

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261111.html

時系列

主な数値

飼養家きん数 約20万(採卵鶏)羽
移動制限区域の設定範囲 半径3km以内km
搬出制限区域の設定範囲 半径3kmから10km以内km
今シーズンの国内発生件数 1例目

この事例から確認すべきポイント

この発表は、家畜伝染病の疑似患畜が確認された後の行政対応を示す事例である。発表によると、農家からの通報を起点に、府による立入検査、簡易検査、遺伝子検査という段階を経て確定しており、確定までの経緯が日付と時刻で整理されている。事業者にとっては、発生地域が移動制限区域や搬出制限区域に含まれるかどうかが、出荷や移動の可否に直結するため、公式情報で範囲を確認することが重要になる。また、原文では現場取材の自粛や根拠のない噂による混乱の防止が求められている。取材対応や社外向け説明では、確認済みの事実と調査中の事項を区別して発信する必要がある。なお、本文からは殺処分の対象羽数や区域の具体的な地名、補償等の詳細は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-12 / 最終確認: 2026-11-12

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-12

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