アルゼンチンからの家きん肉等の輸入一時停止措置について
最終確認日: 2026-09-30
この発表の要点
- アルゼンチンの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が発生し、WOAHに通報された。
- 農林水産省は令和8年9月18日にアルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止した。
- 本措置は国内の家きんへのウイルス感染防止を目的としており、食品衛生上の理由ではない。
企業・自治体への影響
アルゼンチンからの家きん肉等の調達を行っている食品関連企業や流通業において、原材料の調達先見直しや代替品確保の影響が生じる可能性がある。
対応すべきこと
- 自社の原材料調達ルートにアルゼンチン産の家きん肉等が含まれていないか確認する。
- 調達部門および関連部署へ輸入一時停止措置の事実を共有する。
- 動物検疫所や農林水産省からの今後の発表や輸入再開情報を定期的に確認する。
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-09-30 |
| 分類 | リコール・製品安全 |
発表された内容
令和8年9月30日
農林水産省
農林水産省は、令和8年9月18日(金曜日)、アルゼンチンから輸入される家きん肉等について、輸入一時停止措置を講じました。
1.経緯
アルゼンチンの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認された旨、アルゼンチン家畜衛生当局から国際獣疫事務局(WOAH)に通報がありました。
2.対応
本病の我が国への侵入防止に万全を期すため、令和8年9月18日(金曜日)にアルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止(※)しました。 ※発生国又は地域から家きん肉等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。 なお、生きた家きんについては、二国間で輸入条件が設定されていないため、従前より輸入できません。(参考)アルゼンチンからの家きん肉等の輸入実績
2023年
2024年
2025年
家きん肉(トン)
37
96
–
(日本の総輸入量)
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)
家きん臓器(トン)
–
–
–
(日本の総輸入量)
(325)
(323)
(211)
家きんの卵(トン)
1,507
1,027
1,117
(日本の総輸入量)
(40,628)
(24,983)
(34,076)
出典:財務省「貿易統計」
これまでの生きた家きん、家きん肉等の輸入停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所:生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国:動物検疫所
お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:輸入検疫企画班代表:03-3502-8111(内線4584)ダイヤルイン:03-3502-8295
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260930_1.html
時系列
- 2026-09-18 アルゼンチンの家きん飼養施設における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が国際獣疫事務局(WOAH)に通報され、農林水産省がアルゼンチンからの家きん肉等の輸入を一時停止
- 2026-09-30 農林水産省がアルゼンチンからの家きん肉等の輸入一時停止措置について公式発表を実施
主な数値
| 2023年アルゼンチン産家きん肉輸入量 | 37トン |
|---|---|
| 2023年日本総輸入量(家きん肉) | 1,079,290トン |
| 2024年アルゼンチン産家きん肉輸入量 | 96トン |
| 2024年日本総輸入量(家きん肉) | 1,159,638トン |
| 2025年日本総輸入量(家きん肉) | 1,139,574トン |
| 2023年日本総輸入量(家きん臓器) | 325トン |
| 2024年日本総輸入量(家きん臓器) | 323トン |
| 2025年日本総輸入量(家きん臓器) | 211トン |
| 2023年アルゼンチン産家きんの卵輸入量 | 1,507トン |
| 2023年日本総輸入量(家きんの卵) | 40,628トン |
| 2024年アルゼンチン産家きんの卵輸入量 | 1,027トン |
| 2024年日本総輸入量(家きんの卵) | 24,983トン |
| 2025年アルゼンチン産家きんの卵輸入量 | 1,117トン |
| 2025年日本総輸入量(家きんの卵) | 34,076トン |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、アルゼンチンにおける高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生を受けた我が国の水際対策措置に関するものである。食品衛生上の理由ではなく、国内の生きた家きんへのウイルス感染防止を目的として実施された。食品・流通関連企業においては、アルゼンチンからの家きん肉等の調達状況を確認し、必要に応じて代替調達先の検討やサプライチェーンへの影響評価を行う必要がある。広報・調達部門においては、今後の検疫所の発表や輸入再開に向けた動向を継続して注視することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-09-30
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30
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